投資・資産運用
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2019.4.10

iDeCoでオススメの金融機関は? 徹底比較

(写真=stockfour/Shutterstock.com)
(写真=stockfour/Shutterstock.com)
人生100年時代、老後に備えて自分としても何か備え始めたいという考えを持つ主婦(夫)も多いでしょう。老後の備えとしてiDeCo(イデコ)を考えてみてはいかがでしょうか?

原則、誰でも加入できるようになったことから、老後の備えとして始める人が増えています。平成29年3月では43万人程度の加入者でしたが、平成30年12月では112万人を超えました。では、なぜ老後の備えとしてイデコが選ばれるのでしょうか?

iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCoには強力な税制優遇が設けられています。具体的には、拠出時、運用時、受取時の3つのポイントで税制上の優遇策が取られている強力な制度です。

まず、拠出分が全額所得控除になります。全額が所得控除になるため、所得に掛けられる税率分がそのまま税負担の軽減となります。たとえば所得税と住民税を合わせて税率10%の方がiDeCoで年間20万円拠出すれば、10%分の2万円分の税負担が軽減できます。iDeCoにはこのメリットがあるため、ただ貯蓄するより有利に資産形成が可能となります。他にも運用益が非課税である点や、受取時にも控除があるため手取りが増えるなどの利点があります。

これまで老後資金の主役だった公的年金制度は将来的には減額する可能性があります。平成26年度の年金制度の財政状況は、約50兆円の支出に対し保険料収入は約33兆円程度しかありません。差額のほとんどは国庫から補填している状況です。

年金制度の財政の改善させるため、今後は保険料を上昇させるか給付金を減額するなどの対策が採られることが予想されます。公的年金に頼らず自身で老後に備えることが今後は大事で、iDeCoはその役に立つ重要なツールになるでしょう。

iDeCo(イデコ)の始め方

iDeCoはどのようにして始めればよいのでしょうか? iDeCoは国民年金基金連合会が運営しておりますが、実際の運用は各金融機関が担っています。iDeCoを始めるにあたり金融機関を1つ選ばなければいけません。

iDeCoを始める場合、どんな金融機関を選べばよいのでしょうか?実は金融機関ごとにiDeCoに掛かる手数料が違います。手数料が低い方が有利ですから、出来るだけ手数料の低い金融機関を選ぶようにしてください。
iDeCoには必ず掛かる手数料があります。国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料で、加入時の2,777円や拠出時の167円などです。この手数料はどの金融機関でもほとんど不変ですが、金融機関によってはさらに金融機関独自の手数料を取る場合があります。

金融機関の手数料を取られない場合は年間2,004円程度のコストで済みますが、金融機関の手数料が最も高い金融機関の場合7,404円掛かります。最大で年間5,000円以上の違いがあり、長い期間預け入れるiDeCoの場合には小さな差が将来的に大きな差になってしまいます。

インターネット証券やインターネット専業銀行などは独自の手数料をゼロにしている場合が多いです。また対面金融機関でも最近は金融機関の手数料をゼロとしているところも増えてきました。

iDeCo金融機関を選ぶ場合、もう1つ考えたい点があります。それは相談が可能かどうかです。iDeCoで投資信託などのリスク商品での運用も考えている場合、投資未経験の方には少しハードルが高くなります。自分で調べ判断することが投資の基本ですが、最初はやはり誰かに相談したいものですよね。

各金融機関の役職員はiDeCoの商品に対し個別のアドバイスを行うことは禁止されていましたが、2019年7月からこの規制が緩和され、金融機関の窓口で商品の説明を行うことが可能となります。iDeCoで投資の相談もしたいという方は、対面金融機関の中で手数料が低い金融機関を選ぶと良いでしょう。

大事な老後の備えですから、できるだけメリットのある金融機関を選びましょう。

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