投資・資産運用
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2020.7.27

iDeCoで始める節税と老後資金!加入を検討したい証券会社5選

(写真=number1411/stock.adobe.com)
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2019年6月に金融庁が公表した「金融審議会市場ワーキンググループ報告書」によって、老後資金が2,000万円不足するという問題が明らかになりました。「公的年金だけでは老後資金が大幅に不足する」という予測は、多くの人にとって老後の生活を考えさせるきっかけを与えたといえるでしょう。そこで若い年代から検討しておきたい制度がiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

本記事では「iDeCoとはどのような加入条件で掛け金はいくら必要なのか」など、制度の内容について詳しく解説します。

iDeCoとは何か

はじめにiDeCoの概要を確認しましょう。iDeCoは銀行でも加入することができますが、本記事では証券会社での運用を前提に解説していきます。

iDeCoは自分で作る年金

iDeCoとは、毎月の掛け金を自分で運用しながら積み立て原則60歳以降に受給する個人型確定拠出年金です。iDeCoは「自分で作るオーダーメイドの年金」と考えれば分かりやすいかもしれません。国民年金や厚生年金などの公的年金は、払い込まれた掛け金をGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)経由で国が運用しています。

一方iDeCoは、自分で投資先の金融商品を選んで運用するのが大きな違いです。公的年金は定められた金額しか受け取れませんが、iDeCoは運用次第で受取額が増えることが期待できます。iDeCo公式サイトによると、2020年3月時点でのiDeCo加入状況は以下の表の通りです。2019年3月に比べて全体で約29.2%増えるなど着実に加入者は増加しています。

【表1】iDeCoの加入状況
 
  2019年3月末 2020年3月末 増加率
第1号加入者 14万8,326人 17万7,857人 約+19.9%
第2号加入者 102万4,319人 133万1,649人 約+30.0%
第3号加入者 3万7,392人 5万3,308人 約+42.6%
121万37人 156万2,814人 約+29.2%
登録事業所 40万4,074事業所 48万2,399事業所 約+19.4%

iDeCoの掛け金と掛金限度額

iDeCoの掛け金は、月5,000円から1,000円単位で設定可能です。年1回変更可能で、60歳まで積み立てを行います。2018年1月からは、年単位などまとまった掛け金でも支払いが可能になりました。

iDeCoの掛け金については、被保険者(加入者)の区分を知る必要があります。まずは、自分が何号被保険者に該当するか確認しましょう。

【表2】加入者の区分
 
第1号加入者 自営業者
第2号加入者 企業型確定拠出年金・企業年金等のない企業の会社員など
企業年金等のある企業の会社員など
公務員など
第3号加入者 専業主婦(主夫)

上記区分別の掛金限度額は下表の通りです。

【表3】掛金限度額
 
区分 被保険者の属性 月額 年額
第1号加入者 自営業者 6万8,000円 81万6,000円
第2号加入者 会社員 会社に企業年金がない 2万3,000円 27万6,000円
企業型確定拠出年金のみ加入 2万円 24万円
企業型確定拠出年金と厚生年金基金、確定給付企業年金に加入 1万2,000円 14万4,000円
厚生年金基金、確定給付企業年金に加入 1万2,000円 14万4,000円
公務員など 1万2,000円 14万4,000円
第3号加入者 専業主婦(主夫) 2万3,000円 27万6,000円

つみたてNISAの年間積立限度額40万円に比べると、iDeCoの掛金限度額は自営業者を除いて少なめです。両制度は併用することができるため、運用資金に余裕がある場合は併用してみてはいかがでしょうか。その場合は両制度の違いをしっかりと理解して、無理のない毎月の掛け金や積立額を設定することが大切です。

【表4】つみたてNISAとiDeCoの違い
 
  つみたてNISA iDeCo
最低積立金額 100円~(証券会社によって異なる) 月5,000円~
非課税限度額 年間40万円 自営業者(第1号加入者)で年間81万6,000円
引き出し 自由 60歳以降の受給年齢に達するまで不可
対象商品 投資信託 定期預金、保険商品、投資信託
加入年齢 20歳以上上限なし 20歳以上60歳未満

iDeCo給付金の受取方法

加入期間が終了すると60歳から老齢給付金を受け取ることが可能です。受取方法には以下の3つがあります。
  • 老齢年金として5年以上20年以下の期間で受け取る
  • 老齢一時金として積立金額のすべてを一括で受け取る
  • 老齢年金と老齢一時金を併用、一部を一時金で残りを年金として受け取る
ただし50歳以上で加入したケースでは、通算加入者等期間が10年に満たない場合があります。その場合は、受取開始年齢が下表のように繰り下がるため注意が必要です。

【表5】通算加入期間と受給開始年齢
 
通算加入者等期間 受給開始年齢
10年以上 60~70歳の間に受給開始
8年以上10年未満 61~70歳の間に受給開始
6年以上8年未満 62~70歳の間に受給開始
4年以上6年未満 63~70歳の間に受給開始
2年以上4年未満 64~70歳の間に受給開始
1ヵ月以上2年未満 65~70歳の間に受給開始

企業型確定拠出年金との関係

iDeCoと同じ仕組みの制度に「企業型確定拠出年金」があります。企業型は、会社が退職金として導入している場合に加入する制度です。会社によっては、加入できる対象者が決まっていたり任意加入であったりする場合もあります。掛け金は会社が拠出するため、個人の負担はありません。ただし会社負担分に従業員が上乗せして拠出できるケースもあります。

掛け金の納付や金融機関の選択は会社が行います。運用商品は会社が選定した金融機関の商品から選ぶため、iDeCoよりも選択肢は少なくなる可能性があるでしょう。口座管理料は基本的に会社が負担します(規約により従業員負担の場合もある)。企業型確定拠出年金の掛金限度額は以下の通りです。
 
確定給付型を実施している場合 月2万7,500円(年間33万円)
確定給付型を実施していない場合 月5万5,000円(年間66万円)

会社が企業型確定拠出年金に加入している場合、iDeCoを併用することはできるのでしょうか。上記の【表3】のように会社員の項目で企業型確定拠出年金のみに加入している場合は、月2万円が限度額と決められているため併用は可能です。iDeCoを利用した場合は、その分企業型確定拠出年金の限度額が2万円差し引かれ毎月3万5,000円(確定給付型を実施していない場合)となります。会社の規約によっては併用できない場合もあるため、事前に確認したほうがよいでしょう。

iDeCoで運用できる商品

iDeCoで運用できる商品は「定期預金」「保険商品」「投資信託」などがあります。それぞれの特徴は以下の通りです。あわせて代表的な商品を紹介します。

・投資信託(株式)
投資信託で最も本数が多いのが、株式で運用する商品です。株式は大きく分けて「国内株式」「外国株式」「エマージング株式」の3つ。例えば大和証券で取り扱っている「ダイワつみたてインデックス日本株式」は、TOPIX(東証株価指数)に連動する運用を行うため、日本の株式市場全体に投資したい人に向いています。信託報酬は0.15400%です。

野村證券などで取り扱っている「野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI」は、海外の株式を主要投資対象とし「MSCI世界株式」という指数に連動する運用を目指します。海外の株式に投資したい人に向いている商品で信託報酬は0.15400%です。

マネックス証券などで取り扱っている「eMAXIS Slim新興国株式インデックス」は、エマージング(新興国)の株式を主要投資対象とし「MSCI新興国株式」という指数に連動する運用を目指します。新興国の株式に投資したい人に向いている商品で信託報酬は0.20790%です。

・投資信託(債券)
株式に次いで多いのが債券で運用する商品です。株式と比べて値動きが安定しています。債券の内訳は「国内債券」「外国債券」「エマージング債券」「ハイイールド債券」などです。auカブコム証券などで取り扱っている「三菱UFJ国内債券インデックスファンド(確定拠出年金)」は、国内の債券を主要投資対象とし「野村BPI(総合)」という指数に連動した運用を目指します。信託報酬は0.13200%です。

ほかの運用対象に先進国が発行する「外国債券」、新興国が発行する「エマージング債券」、発行体の信用力が低いために高利回りになる「ハイイールド債券」などがあります。

・投資信託(複合資産)
株式や債券、そのほか複数の資産を組み合わせて運用する商品もあります。SBI証券で取り扱っている「ifree8資産バランス」は、8種類の資産を投資対象としバランスをとった運用を行います。信託報酬は0.24200%です。

・投資信託(REIT)
REIT(不動産投資信託)に投資する商品です。楽天証券などで取り扱っている「三井住友・DC日本リートインデックスファンド」は、東証REIT指数に連動する運用を目指します。不動産に投資したい人に向いている商品で信託報酬は0.27500%です。

・投資信託(コモディティ)
コモディティとは、一般的に商品のことを指しますが、投資においては商品先物で取り扱う石油や金などへ投資することを指します。例えば松井証券などで取り扱っている「ゴールド・ファンド(為替ヘッジなし)」は金地金価格へ連動する、上場投資信託証券に投資する商品です。金に投資してみたい人に向いているファンドといえるでしょう。信託報酬は0.40700%です。

・定期預金
元本保証されているため、安全に運用したい人向けの商品です。例えば「みずほDC定期預金(1年)」「セブン銀行確定拠出年金専用定期預金5年」などの商品があります。定期預金は信託報酬がかからないのがメリットです。ただし各証券会社とも、元本確保型商品は1本または数本しか用意されていません。

・保険商品
元本確保型の保険商品で運用します。SBI証券で取り扱っている「第一のつみたて年金保険(5年)」は、毎月1日に設定される単位保険を購入し設定時の保証利率が5年間保証されることが特徴です。年金の受け取りは「確定年金」「終身年金」「分割払年金」「一時金」から選べます。

以上がタイプ別の主な対象商品です。投資信託で特に注意したいポイントは、「選定する金融商品によって信託報酬にかなり差がある」ということ。例えば楽天証券が取り扱う32本のファンドでは、0.06600~1.70500%まで約25.83倍の開きがあります。

iDeCoのメリットとは

iDeCoにはさまざまなメリットがありますが主なメリットは以下の3つです。
  • 節税になる
  • 保険代わりになる
  • 購入コストが平準化する

節税になる

iDeCoは以下のような理由で節税になります。

・掛け金が全額所得控除になる
iDeCoは個人年金のため掛け金は全額所得控除することができます。自営業者の場合は確定申告の際に手続きすることで所得税・住民税の節税になり、会社員の場合は年末調整で対応可能です。例えば35歳で年収650万円の会社員(企業年金なし)、毎月の掛け金2万3,000円の場合、年間所得控除額は27万6,000円で年間約8万2,800円の節税になります。

・分配金などの運用益が非課税になる
本来なら分配金などの運用益にかかる税金が非課税になります。非課税になった分配金を再投資することで、複利効果および非課税効果が高まるでしょう。例えば上記の条件と同様で、毎月2万3,000円の掛け金を25年間積み立てて3%で運用した場合、約67万1,636円の非課税効果が生まれます。

・受取時も一定額まで非課税になる
60歳以降に積立金を受け取るときに年金として受け取る場合は「公的年金控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」を利用することが可能です。掛け金を30年間積み立てて給付金を一括で受け取る場合は、退職所得控除が800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円まで非課税になります。

保険代わりになる

例えばiDeCoに20歳で加入して60歳まで40年間積み立てを続ける場合、途中で自分の身に何が起こるかは誰にもわかりません。しかし万が一何か起こった場合でもiDeCoは以下のような形で保険代わりにもなるため、安心して積み立てを続けることができます。

・加入者が死亡した場合
遺族に「死亡一時金」が支給されます。あらかじめ配偶者や子ども、孫、祖父母または兄弟姉妹の中から死亡一時金の受取人を指定していた場合は、その人が受取人です。指定がない場合は、原則として法令に基づいた順位で受取人が決定します。死亡一時金はみなし相続財産として相続税の課税対象になるため、注意が必要です。

・加入者が70歳になる前に政令で定められた高度障害者になった場合
加入年数に関わらず「障害給付金」を請求することが可能です。受取方法は、老齢年金として「5年以上20年以下の期間で受給するか」「老齢一時金として受け取るか」を選択できます。障害給付金の場合、所得税は受取方法に関わらず非課税です。

購入コストが平準化する

iDeCoは、毎月一定の金額で投資信託を買い付けるため、購入コストを平準化することができます。口数が一定の場合は、相場の変動を受けやすくなりがちです。一方金額が一定であれば、価格が高いときは少ない口数を購入し安いときは多くの口数を購入できます。結果的に、一定の場合よりも多くの口数を購入できるのです。

これが「ドルコスト平均法」と呼ばれる運用方法で長期投資のリスク分散に向いています。

iDeCoで注意すべき点とは

メリットが多いiDeCoですが、以下の3つのような注意すべき点もあります。
  • 60歳まで引き出せない
  • 元本割れのリスクがある
  • 各種費用がかかる

60歳まで引き出せない

iDeCoは、原則として60歳まで引き出すことができません。そもそも個人年金を作る制度のため、60歳未満で引き出せないのは当然ともいえます。ただし掛け金を捻出できなくなった場合に、積み立てを中止することは可能です。もし60歳まで引き出せないことに不安がある場合は、つみたてNISAと併用して「お金が必要になった場合はつみたてNISA分を売却する」という方法もあります。

元本割れのリスクがある

iDeCoは、投資信託が含まれているため、運用成績によっては元本割れのリスクがあります。もし元本割れを避けたい場合は、元本保証型の定期預金や保険商品に絞って運用することも方法の1つです。ただし元本保証型は、投資信託のように大きく資産が増えることは期待できません。投資信託の中にも、債券を中心に運用する比較的低リスクの商品もあるため検討してみましょう。

各種費用がかかる

iDeCoで運用するには各種費用がかかります。どの金融機関でも共通でかかる費用と、証券会社や商品ごとにかかる費用などさまざまです。iDeCoの運用でかかる諸費用(税込)は以下のようなものがあります。

・加入時手数料
iDeCoの口座を開設するときに国民年金基金連合会へ支払う費用で、各金融機関とも一律2,829円です。

・維持手数料(管理手数料や運営手数料)
毎月掛け金を拠出している場合支払う費用でどこの金融機関でも171円(国民年金基金連合会105円+信託銀行66円)の管理手数料がかかります。さらに金融機関によっては運営手数料がかかる場合もあるため、合計の維持手数料は171~629円とかなり幅があります。月458円(年間5,496円)の差になるため、10年20年という長期間投資することを考えるとコストは慎重に計算しておく必要があるでしょう。

・信託報酬
運用商品ごとに設定された信託報酬がかかります。信託報酬は商品によってかなり費用に差があるため、運用成績とよく照らし合わせてファンドを選ぶことが重要です。

・受取時振込手数料
年金受取時、どこの金融機関でも振込手数料として440円(受け取りごと)がかかります。

・受取時の税金
iDeCoの運用益は非課税ですが、年金として受け取るときは所得税・住民税の課税対象となります。ただし年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一括で受け取る場合は「退職所得控除」が利用できるため、税負担は軽くなるでしょう。

iDeCoの加入手続き

iDeCoの加入手続き手順をネット証券最大手のSBI証券の例で確認してみましょう。
  1. SBI証券のホームページから資料を請求する
  2. SBI証券より郵送された書類を確認する
  3. 申込書類を作成し返送する
  4. SBI証券で確認後、Eメールで受領した旨の通知が来る
  5. 国民年金基金連合会で加入資格などの確認が行われ、完了後、各種通知書が郵送される
  6. SBI証券からはログインのためのID・パスワードが発送される
  7. iDeCoの運用を開始する

iDeCoの加入に注目しておきたい証券会社5選

数ある証券会社の中から運営管理手数料が無料でiDeCo取扱商品の多い証券会社5社を紹介します。

【表6】iDeCo取り扱い本数・運営管理手数料(税込)一覧
 
証券会社名 取扱総本数 元本変動型 元本確保型 1ヵ月の運営管理手数料(※)
SBI証券 87本 83本 4本 0円
楽天証券 32本 31本 1本 0円
野村證券 27本 26本 1本 0円(掛け金1万円以上また残高100万円以上)288円(掛け金が1万円未満または残高100万円以下)
auカブコム証券 27本 26本 1本 0円
マネックス証券 26本 25本 1本 0円

※運営管理手数料のほかに毎月国民年金基金連合会105円+信託銀行66円=171円(税込)の管理料がかかります。

SBI証券

ネット証券最大手のSBI証券は、iDeCo取り扱い本数が突出して多いのが特徴です。iDeCo用のホームページを開設しているほど力を入れており、87本(2020年5月28日時点)の商品をラインアップしています。商品構成は大きくわけて、2005年のサービス開始当初から提供している「オリジナルプラン」と2018年11月に導入した「セレクトプラン」の2つから選択可能です。

元本確保型商品は4本あり定期預金2本、年金保険2本から選ぶことができます。

楽天証券

2020年3月15日時点で400万口座を突破したネット証券口座数2位の楽天証券は、ネット証券ならではの充実したサービスでiDeCoの運用をサポートしています。iDeCoについての疑問や不安を解消するためのウェブセミナーを開催しているほかiDeCoの「スタートガイド」をウェブで閲覧可能です。また証券口座と年金口座を1つのIDで一元管理できるため利用しやすいでしょう。

サイト画面内で掛け金の配分比率を変えたり、保有商品を入れ替えたりすることができます。ただiDeCoでの買い付けに楽天カードクレジット決済を利用しても、ポイントが付与されない点はデメリットです。

野村證券

証券業界最大手の野村證券は、対面取引の「本・支店口座」とインターネット取引の「野村ネット&コール口座」の2つの口座があります。iDeCoはどちらの口座でも利用可能ですが、運営管理手数料が保有残高100万円以下または掛け金が1万円未満の場合、毎月手数料が288円かかる点に注意が必要です。

対面とインターネットの両口座を持つことはできません。しかしインターネット取引でもコールセンターに質問・相談することは可能です。

auカブコム証券

auカブコム証券(旧カブドットコム証券)は、KDDIと提携しているネット証券会社です。iDeCoの対象になっている投資信託において、以下の商品の保有残高に応じ共通ポイントの「Pontaポイント」が付与されます。
  • auスマート・ベーシック(安定)
  • auスマート・ベーシック(安定成長)
  • auスマート・プライム(成長)
  • auスマート・プライム(高成長)
ただしauIDが必要になるため注意しましょう。auのユーザーならスマホで取引も可能です。

マネックス証券

ネット証券口座数3位のマネックス証券は、バラエティに富んだ商品を扱っているのが特徴です。国内外の株式や債券だけでなく、REIT(不動産投資信託)やゴールド(コモディティ)、バランス型まで幅広いジャンルがラインアップされています。また各インデックスと同じ値動きを目指すパッシブファンドについては、運用管理費用(信託報酬など)が業界最低水準のファンドを多くすることで低コストを追求しています。

老後資金2,000万円問題のクリアにiDeCoを始めよう!

老後資金2,000万円問題が話題になるきっかけになったのが、総務省が発表した「家計調査2017年高齢夫婦無職世帯の家計収支」という統計です。夫65歳、妻60歳で夫婦のみの無職世帯をモデルケースとして算出しています。老齢基礎年金だけでは老後の生活資金が毎月約5万5,000円不足し、老後30年間では不足額が約2,000万円に達するというのです。

長寿社会ならではの悩みでもありますが、これまで老齢基礎年金に上積みするための制度として利用されてきたのが国民年金基金です。国民年金基金は、国民年金基金連合会の見解によると「国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで自営業者など国民年金第1号被保険者の老後所得保障の役割を担う」という制度です。

国民年金基金は自営業者などに限定された制度でしたが、iDeCoは自営業者に加えて会社員や公務員、専業主婦(主夫)まで幅広い層が加入できる制度です。税制面の支援を受けながら、最長で40年間資産運用できる恩恵は大きいでしょう。iDeCoの税制メリットを最大限に活用するためにも、できるかぎり早い段階で始めるとよりゆとりのある老後の資産形成や、老後資金2,000万円問題の不安軽減にも役立つのではないでしょうか。

※この記事は2020年5月20日現在の情報をもとに構成しています。サービス内容は変更になる場合がありますので、口座開設の際は最新の情報をご確認ください。
 

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