投資・資産運用
-
2019.4.8

相続対策の味方?富裕層は知っておきたい信託銀行のサービスの中身

(写真=Africa Studio/Shutterstock.com)
(写真=Africa Studio/Shutterstock.com)
40~50代から相続税対策をしてきた人とそうでない人では、相続時の資産額に大きな差が出てしまいます。そんな相続対策の味方とも言われているのが信託銀行。税金対策にもつながる各種の信託系サービスなどを提供しています。

相続対策はすぐに実施できるものではなく時間が掛かる

相続は自身が築いた資産を大切な家族に引き継ぐ一連のプロセスを指します。相続を円滑に実施するためには、資産管理や整理、相続税や贈与税といった税負担の削減に向けた取り組み、生前贈与なども検討しておくことが肝心です。

このような対策はある程度時間を要するもので、40~50代の現役世代から準備をしておくことに越したことはありません。特に資産を保有している富裕層や資産家の場合だとなおさら納税額が大きく変わってきます。

当然ながら相続対策には入念な事前準備が必要で、専門知識が無い人が対策しようとすると必要以上に時間を要し、不完全な対策になることも起こり得るのです。そこでこうした相続に関することをワンストップで相談できる信託銀行をうまく利用する方法があります。

信託銀行が提供する相続に関するサービス

信託銀行とは普通の銀行とは異なり、「信託業務」と「併営(へいえい)業務」も行っています。この信託業務と併営業務の中で、相続対策や節税につながるサービスを提供しています。

暦年贈与制度を活用した信託系サービス

多くの信託銀行が、相続を生前に段階的に行う「暦年贈与信託」などの信託商品を提供しています。この信託商品は年間110万円までの贈与に贈与税が掛からないという暦年贈与制度を活用したもので、段階的に贈与を行っていくことで結果として税負担の大きな軽減につながります。

例えば毎年110万円を長男と長女に10年間贈与した場合、10年間で2200万円の贈与税・相続税を圧縮することができます。信託銀行とともに暦年贈与に取り組むと、贈与契約書の作成などの手続きの手間もなく、毎年忘れることなく贈与をしていけることも利点であると言えるでしょう。

教育資金の一括贈与制度を活用した信託系サービス

日本では2013年度の税制改正で、教育目的の1,500万円までの贈与が非課税となる教育資金の一括贈与制度が始まりました。多くの信託銀行がこの制度を活用した信託商品を取り扱っており、有効に利用すると良いでしょう。

この教育資金の一括贈与制度は、当初2019年3月までを期限としていましたが、2019年度の税制改正で適用期限が2年間延長される見込みとなっており、教育資金の贈与を検討している人はこの延長期間のうちに活用を検討したいところです。

不動産仲介などに関するサービス

信託系サービスではありませんが、信託銀行が提供する不動産売買の仲介サービスを利用して相続税の圧縮につなげることもできます。

相続税の評価額を計算する際、現金で保有するよりも土地や建物などの不動産に変えるほうが課税評価額は低くなります。将来、価値が下がりにくいとされる物件を購入することが有効な相続対策に繋がります。

早いうちに信頼できるパートナーを見つけよう

相続税に関しては、2015年1月1日から相続財産に対する基礎控除額が引き下げられました。変更前は「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」だったものが、「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」となったため、より税金負担を重くなりつつあります。だからこそ、税金対策を考える重要性が増しているのです。

生前贈与や不動産購入などを通じた税対策は中長期的に取り組むものであるため、早いうちから信託銀行のような専門家に相談することが重要です。相続税や贈与税に関しては税制改正などで有効な対策が変わっていく側面もあり、最新情報の定期的な取得を専門家からおこなうこともポイントです。

【おすすめ記事】
保険の営業員が「嫌がる質問」とは?
約7割の人が知らないお得な制度とは?
保険に詳しいFPが教える「入るべきじゃない」保険
へそくりより「数倍お得」な資産の築き方
富裕層はどんな資産運用をしている?最新トレンドはITサービスの利用

NEXT 孫や子供に資産を遺す 保険の受取人はどう決めた? PREV NISA口座開設、オススメの証券会社は?徹底比較