投資・資産運用
-
2020.7.24

老後の資金準備ならiDeCo!SBI証券の代表的な投資信託を紹介

(写真=suriyapong/stock.adobe.com)
(写真=suriyapong/stock.adobe.com)
老後の備えに有効な手法として、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCoを耳にしたことがある人も多いでしょう。「公的年金だけでは老後が不安、いまのうちから備えておきたい」という人は、「iDeCo」を検討してみてはいかがでしょうか。

数あるネット証券の中から大手「SBI証券」が展開しているiDeCoのサービスに注目し、仕組みや手続き方法、代表的な商品についてご紹介します。
 

iDeCoとは?その仕組み、商品の種類、メリットとデメリット

仕組みについて

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、毎月一定額を積み立てて金融商品(定期預金、投資信託、保険など)を運用し、積み立てた額とその運用益を60歳以降に受け取るシステムです。通常の年金とは別に個人で積み立てを行い(私的年金)、老後の資産形成を行うことを目的としています。

・資格
日本在住(公的年金受給者)で、20歳以上60歳未満であれば加入することができます。ただし加入にあたっては専用の口座開設が必要となります。

・掛金について
掛金(積み立てる額)の最低額は月々5,000円から。ここから1,000円単位で上乗せが可能ですが、加入者の職業により次の表のとおり上限額が定められています。自営業の方は、国民年金基金や付加保険料と合わせての上限金額となります。
 
職業 上限金額
公務員 月額1万2,000円
会社員(企業年金有り) 月額1万2,000円、2万円(企業年金の種類により異なる)
会社員(企業年金無し) 月額2万3,000円
専業主婦(夫) 月額2万3,000円
自営業 月額6万8,000円

(引用元:特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会)

掛金拠出の再開・休止はいつでも行えますが、万が一、口座引き落とし日に残高が不足していた場合や国民年金保険料未納の場合、当月中の掛金拠出は不可能となり、追納もできません。

掛金の変更は引き落とし日を基準として暦年(1~~12月)で1度まで可能です。

・受給について
掛金および運用益の受給は原則60歳以降、70歳までに任意で開始することができます。ただし加入期間により受給開始年齢が変動する場合があるため注意が必要です。

 
通算加入者等期間 受給開始年齢
10年以上 満60歳
8年以上10年未満 満61歳
6年以上8年未満 満62歳
4年以上6年未満 満63歳
2年以上4年未満 満64歳
1ヶ月以上2年未満 満65歳

(引用元:特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会)

もし加入者が60歳を迎える前に重度の障がい者となる、もしくは亡くなった場合はその時点で受給開始となり、死亡の場合は遺族が受給者となります。
     

インデックス型とアクティブ型

iDeCoには様々な分類がありますが、そのうち投資信託の運用スタイルから見た分類として「インデックス型(パッシブ型)」「アクティブ型」の2種が存在します。

・インデックス型
「日経平均株価」「TOPIX」など、市場の値動きを示す代表的な指数への連動を目指す運用がインデックス型(※パッシブ型とも呼ばれる)です。

・アクティブ型
インデックス型に対し、対象市場の値動きを中長期的に上回る運用を目指すのがアクティブ型です。ファンドマネージャーなど運用専門家らが、それぞれ独自の視点から市場の動向を解析・予測し、成長が期待できる銘柄を複数ピックアップして運用を行います。

iDeCoのメリット

iDeCo最大のメリットは、税制が大きく優遇されている点です。掛金拠出時、運用時、受給時の3つのタイミングで税効果が期待できます。

・掛金拠出時:「全額所得控除」

所得税・住民税は、所得から所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた額が課税対象額となりここから算出されます。しかしiDeCoで積み立てた額はそのまま所得控除として計上されるため、税軽減効果が期待できます。

・運用時:「運用益非課税」

定期預金の利息や投資信託値上がりによる運用益が出た場合、通常であればうち20%(所得税15%+住民税5%)を税金として支払う義務がありますが、iDeCo運用で得た利益はこの限りではなく非課税となります。

・受給時:「退職所得控除、公的年金等控除」

掛金および運用益の受給方法は「一時金方式」「年金方式」「併用方式」の3種から選べます。一時金方式の場合は退職所得控除、年金方式の場合には公的年金等控除、併用方式の場合には該当部分に対して退職所得控除と公的年金控除が適用されます。

iDeCoのデメリット

・換金性
資金が必要となった際すぐに解約・現金化できるNISAと異なり、iDeCoでは原則受給時(前項「受給について」表参照)まで資金が拘束されることとなります。ただ確実に老後資金を貯められるという点から見ると、デメリットだと一方的に捉える必要はありません。

・2種の手数料
iDeCo専用口座には口座開設費用と口座管理費用の2種、手数料が必要となります。開設費用は最低2,829円でどの金融機関もさほど違いはありませんが、管理費用は選ぶ機関により上下し、毎月200円弱~600円ほど必要です。
 

こちらもおすすめ
ネット証券会社の2大巨頭?楽天証券とSBI証券、どちらがお得?
SBI証券のiDeCo(イデコ)徹底調査!手数料は?おすすめの商品は?

SBI証券とは?iDeCoの手数料と2つのプラン

SBI証券は国内最大手に数えられるネット証券会社です。口座開設数はネット証券で第1位(2020年2月26日時点)、取り扱い銘柄は国内株で全上場銘柄のうち約95%、外国株の取り扱い国数は主要ネット証券1位と幅広いラインアップを誇ります。

iDeCoの取り扱い

SBI証券はiDeCoの取り扱いにおいて老舗とされ、2005年のサービス開始からいままでで開設口座数は約30万口座にのぼります(全体の2割を超えるシェア)。

・手数料
加入手数料……2,892円(※SBI証券ではなく国民年金基金連合会への支払いとなります)
口座管理費用……171円

どちらも業界最安値で、資産残高や掛金の額に関わらず低コストでの運用が可能となっています。

・2つのプラン
SBI証券でiDeCoに加入する場合、以下の2つのプランからどちらかを選択することとなります。2018年施行の法律によりiDeCoの商品ラインアップが35本までに制限されたことを受け、範囲内で選択肢を多く持たせるため同社が採用したスタイルです。

「オリジナルプラン」はサービスが開始した2005年当初から提供されています。株式や債券など複数の資産クラスを組み合わせた「バランスファンド」を多く含み、自身で商品選択することが困難な場合でもリスク許容度に応じた株式投資比率の商品を選べるようになっています。

「セレクトプラン」は、上記の法律施行から間もない同年11月に提供が開始され、低コストが特徴の商品が数多く取り扱われています。対象指数、マザーファンドが同一でも両プラン間で信託報酬率が大きく異なる場合があり、このような場合はセレクトプランを選択するほうがより有利となります。

プラン変更は手数料無料で行うことができます。ただし変更時には保有資産を全て売却する必要があり、現金化されている間は運用が行われないため注意が必要です。

「iDeCo」商品選択のポイント。純資産総額、ランキングをチェック

基本は「分散投資」

投資対象とする資産・地域を絞れば値上がりの際大きな恩恵を受けることができますが、逆に下がった際には大きな損失となる可能性があります。極端な運用結果を避けるための基本手段として「分散投資」が挙げられます。

最もリスクの少ない投資方法は元本確保型の定期預金です。ただし元本割れしない反面、リターンはあまり期待できません。ある程度の運用益を期待する場合、投資信託の運用も考えます。投資信託では国内債券、外国債券、国内株式、海外株式といった商品が並びますが、後になるにつれ一般的にハイリスク・ハイリターンとされています。

安全な元本確保型だけではリターンが期待できず、とはいえ海外株式ばかり運用するとなれば想定される損失リスクが大きくなります。そこで対象となる資産や地域を分散することにより、リスクの低減を狙いつつ一定のリターンも期待できるよう運用することが可能になります。

まずは自身がどこまでリスクを許容できるか考え、それから投資商品を選択します。リスク許容度の判定基準となる主な要素は「年齢」「投資経験の有無」「全資産におけるiDeCoで運用する資産の割合」などです。

加入時点での年齢が若いほど、また投資経験があるほどリスク許容度は比較的高いといえるでしょう。また現状からの判断だけでなく今後の要素として、収入や資産が増加する見込みがあるか、iDeCo以外に老後資金を別に用意しているかなども判断材料となります。他で現預金が準備できているのであれば、iDeCoでは思い切ってリスクを取った運用をするのもひとつの手です。

純資産総額をチェック

投資信託を運用することになれば、まずチェックしておきたい点が「純資産総額」の推移です。

純資産総額が増減する要因は2つです。1つは運用による資産の増減、そして2つめが商品に対する拠出金の増減です。運用成績をチェックするのは基本ですが、どれだけ多くの資産が集まっているかという点にも注目します。

多くの個人投資家がそれぞれ検討を重ねた後、同一商品の買い付けに至るには相応の理由があるといえます。純資産総額をチェックすることはいわば他の投資家の目を借りることであり、特に投資初心者にとって商品選択の一助となることでしょう。

また投資信託では、人気の出なかった商品の運用を途中で打ち切る「繰り上げ償還」というリスクが存在しますが、純資産総額が大きければ繰り上げ償還リスクの低減へとつながります。

ただし1つ注意しておきたい点は、純資産総額の増加が一過性のものであった場合です。一時は人気があったがすぐに低迷した、キャンペーンなどが施行された時だけ増加するなど、継続性のない増加は今後の予想が立てにくく、リスクを伴います。

ランキングをチェック

分散投資、定番商品への投資という2本の柱を据えながらさらにリスクを許容できる場合、急成長を見せている、または急成長が期待できる商品への投資も1つの手となります。商品の人気は前述の通り「純資産総額」推移からおおよそ把握でき、また多くのサイトで人気商品ランキングなども発表されています。

相応のリスクがあるものの、自身の期待する新しい商品が運用開始から数年でランキング上位に入った場合、継続的な純資産総額の増加傾向が見られる場合などは、一度検討する価値があるかもしれません。ただ人気だからといって、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。投資対象やコスト、純資産総額などの観点を見極めた上で商品を選びましょう。

SBI証券で代表的なiDeCoファンド11選

SBI証券の取扱商品のうち、代表的な商品をプラン別にピックアップしました。各基準価額や純資産総額などは、5月18日現在の情報で記載しています。

オリジナルプラン

・DCニッセイ外国株式インデックス
 
運用会社 ニッセイアセットマネジメント
運用タイプ インデックス型
基準価額 11,554円
純資産総額 29,809百万円
信託報酬 0.15%

世界の株式市場の時価総額上位に位置する、マイクロソフト、アップル、アマゾン、フェイスブックなどが組み込まれています。外国株式とはいえ7割ほどが日本でも名の知れた米国株です。対象とする指数は「MSCIコクサイ」で、ポートフォリオ構築にはニッセイアセットマネジメント独自の計量モデルを用いています。

SBI証券オリジナルプランでは全世界型株式の取り扱いがありません。米国有名株への偏りが気になる場合は、新興国株式を組み込んだ商品への投資も併せると分散投資効果を高めることができます。

・三井住友 DCつみたてNISA 日本株インデックスファンド
 
運用会社 三井住友DSアセットマネジメント
運用タイプ インデックス型
基準価額 23,052円
純資産総額 31,207百万円
信託報酬 0.18%

国内株式のインデックスファンドで定番の商品です。TOPIX(東証株価指数)への連動を目指しており、構成銘柄にはトヨタや三菱などのトップ企業が含まれています。純資産総額も300億円を超えており、数字から見ても安定した商品と言えるでしょう。

・三菱UFJ国内債券インデックスファンド(確定拠出年金)
 
運用会社 三菱UFJ国際投信
運用タイプ インデックス型
基準価額 11,205円
純資産総額 39,708百万円
信託報酬 0.13%

中長期の日本国債に主軸を置きつつ、1割程度を社債・地方債に充てている商品です。指数「NOMURA-BPI」への連動を目標としています。

純資産総額の規模が大きく安定しており、また信託報酬も低いため長期投資向け商品といえるでしょう。

・iFree 8資産バランス
 
運用会社 大和アセットマネジメント
運用タイプ インデックス型
基準価額 10,779円
純資産総額 18,417百万円
信託報酬 0.24%


国内・海外を問わず株式・債券・REIT(リート:不動産投信)を投資対象とし、分散投資効果の大きい商品です。

2018年から2019年にかけて大きく純資産総額が伸びており、今後さらなる成長を見せる可能性もあるといえます。

・ひふみ年金
 
運用会社 レオス・キャピタルワークス
運用タイプ アクティブ型
基準価額 14,132円
純資産総額 27,906百万円
信託報酬 0.84%

市場価格が割安と考えられる銘柄を押さえたアクティブ型商品です。投資割合は8割強が国内株、残り2割弱が海外株となっていますが、市場環境に応じて組入比率は変動します。同じアクティブ型商品の中では信託報酬が比較的低く設定されている点が特徴です。

経営方針など数字だけでは判別できない要素も視野に入れて銘柄選別が行われており、今後発展の見込みありと判断された中小型株も組み込まれています。

・野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け)
 
運用会社 野村アセットマネジメント
運用タイプ インデックス型
基準価額 18,665円
純資産総額 38,127百万円
信託報酬 0.15%

日本を除く先進国債券の値動きを捉えるよう運用される商品で、対象指数はFTSE世界国債インデックスです。安定した実績を見せ、かつ低コストで運用することができます。

・DCインデックスバランス(株式60)
 
運用会社 日興アセットマネジメント
運用タイプ インデックス型
基準価額 21,017円
純資産総額 9,783百万円
信託報酬 0.21%

株式比率6割、国債比率4割という割合で国内外の株式・国債に分散投資できる、リスクバランスの取れた商品です。他にも株式20、40、80が用意されており、リスク許容度に応じ幅広く選択できる点が魅力です。

セレクトプラン

・〈購入・換金手数料なし〉ニッセイ外国株式インデックスファンド
 
運用会社 ニッセイアセットマネジメント
運用タイプ インデックス型
基準価額 14,746円
純資産総額 153,940百万円
信託報酬 0.10989%以内

オリジナルプラン「DCニッセイ外国株式インデックス」と同じマザーファンドで、こちらも定番となっている商品です。米国上位株はリーマンショックなどを経てもすぐに力強い成長を見せることが多く、長期投資のiDeCoの強みが発揮されやすいといえます。

・eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)
 
運用会社 三菱UFJ国際投信
運用タイプ インデックス型
基準価額 9,943円
純資産総額 47,594百万円
信託報酬 0.154%以内

低コストで、幅広い資産に一括して分散投資できる点が強みです。8資産の内訳は国内・先進国・新興国の各株式及び債券、そして国内・国外のREITで、均等に12.5%ずつ基本資産配分を行っています。

投資先が株式のみの場合と比べ下落リスクに強く、大きなリターンより、できる限りリスクを回避し堅実な運用を行いたい人向けの商品となっています。また、前述した「iFree 8資産均等」と商品の性質が似ており、コストダウン競争が続く可能性も考えられます。

・eMAXIS Slim 先進国債券インデックス
 
運用会社 三菱UFJ国際投信
運用タイプ インデックス型
基準価額 10,934円
純資産総額 9,351百万円
信託報酬 0.154%以内

先進国(国内を除く)債券へ投資する商品です。セレクトプランではバランスファンド(複数の資産を組み合わせたファンド)の取り扱いが少ないため、株式だけでなくこのような債券を対象とした商品を組み込むことでバランスを取りやすくなります。

・SBI 全世界株式インデックスファンド
 
運用会社 SBIアセットマネジメント
運用タイプ インデックス型
基準価額 9,245円
純資産総額 6,030百万円
信託報酬 0.11%

大型株から小型株まで約8,000種類もの銘柄で構成され、「雪だるま」の愛称がつけられています。信託報酬が非常に低い点が特徴です。

SBI証券のiDeCoにおいて全世界型の商品はこのセレクトプランのみ取り扱っているため、同プランを選択する場合は是非チェックしておきたい商品です。

SBI証券でのiDeCo加入手続き方法

申込書の提出

SBI証券より送付される「個人型年金加入申出書」に必要事項を記入し提出します。締め切り日は毎月5日(必着※休業日の場合は前営業日)で、1~5日までに受領されれば翌月中旬、6日~月末の受領であれば翌々月中旬にID及びパスワードが発送されます。DC(企業型確定拠出年金)からの移行の場合は受領後2~3週間後の発送です。

利用者サイトでの設定

ID及びパスワードを受け取り、iDeCo利用者サイトにて手順に従い手続きを進めます。メールアドレスの設定、運用商品の設定方法確認及び手続きが主な内容です。

掛金引き落とし(※毎月納付の場合)

書類受領日が1~5日の場合は翌月(初回1ヵ月分)、6日~月末であれば翌々月(初回2ヵ月分)より掛金の引き落としが開始されます。引き落とし日は毎月26日、銀行が休業日の場合翌営業日に設定されています。

DCなどから移行の場合は1ヵ月半~3ヵ月ほど間を置いて引き落としが開始されます。

運用商品の設定

加入時に送付される「加入者掛金配分設定届」もしくは利用者サイトで設定しますが、掛金拠出から3ヵ月を経ても設定がない場合は改めて案内書が送付されます。さらに2週間設定が行われなかった場合、自動的にSBI証券指定商品での運用が開始されます。

実績あるSBI証券でiDeCo加入を検討する

老後を公的年金だけに頼れないいま、ある程度リスクを取った資産運用で老後の資産形成を目指すことが自然の流れです。投資経験があまりない人や、リスクとリターンのバランスを考え、長期・少額からの投資を行いたい人にとってiDeCoは大きな選択肢の1つとなることでしょう。

iDeCoを取り扱う金融機関は多く存在します。今回紹介したネット証券大手・SBI証券のiDeCoを参考に、他機関の情報も加味しつつ、自身に合った資産づくりを目指しましょう。


※本記事で掲載の各基準価額や純資産総額などは、5月18日現在の情報で記載しています。実際に金融商品の購入を検討する際には、最新の情報をご確認ください。
 

>>その他のおすすめ記事
滝川クリステルさんが1.5億円保有する「国債」ってどんな商品?
【連載#2】3億円失う人も…”億り人”で居続けることの大切さ
【連載#3】100万円を4,000万円にする「マーケットの渡り方」
【連載#4】忙しいビジネスマンでも株で“億り人”になれるワケ
総資産を1億にする資産運用法とは?

関連記事