つみたてNISAを解約しようか迷っている……そんな人向けに後悔しないためのポイントと手続きの流れを解説します。この記事のテーマは、解約をやめることではなく、解約について落ち着いて考える機会を作ることです。解約はもちろん、積み立てを休止する、部分売却をする、金融機関を変更する……など、選択肢はじつはいろいろあります。しっかり理解して、最適な選択ができるようにしましょう。
つみたてNISAの解約を立ち止まって考えたい理由
つみたてNISAを短期でやめると本来の果実が得られない
つみたてNISAは最長20年間、投資信託やETFを非課税で運用できる仕組みです。20年というロングスパンの積み立て投資によってリスクが低減でき利益が出やすくなるといわれています。しかし実際には、利益が出はじめても損失を出しても、つみたてNISAを短期間でやめてしまうケースも多い傾向です。
短期間で解約してしまうと、つみたてNISA本来の果実である「長期・積立・分散によるリターン」が得られなくなってしまう可能性が高くなります。
つみたてNISAを解約することで失うものとは
つみたてNISAでは、長期運用による複利効果が期待できます。複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで｢利益が新たな利益を生む｣考え方です。
複利効果では、短期間で見ると損失が出る可能性があっても、20年といった長期間で一定の平均年率を保てればまとまったリターンを得ることが期待できます。
例えば、毎月3万円を積み立てて平均年率3％で20年間運用した場合、合計積立額は1千万に上ります。定期預金で積み立てた場合と比べて、収益額には約250万円もの差が生まれます。 （定期預金の平均年率を0.02%とした場合）
NISA口座を解約したいと思ったときの5つの選択肢
▽NISA口座を解約したいときの選択肢
- 投資信託の銘柄を変更する
- 運用する金融機関を変更する
- 部分売却をする
- 積み立てをいったん休止する
- NISA口座を解約する
投資信託の銘柄を変更する
思ったようにリターンが上がらないことが、つみたてNISAを解約したい理由であれば積み立てている投資信託やETFを変更してみるのも手です。商品を変更したことでリターンが好転すれば「これから先もつみたてNISAを続けよう」というモチベーションが湧いてくるかもしれません。つみたてNISAの商品変更は比較的簡単に行えます。
また年間40万円の非課税投資枠の範囲内であれば銘柄を変えることに制限はありません。積み立てる投資信託を変更しても過去に積み立ててきた投資信託は購入した年から20年間保有し続けられます。対して、同じ商品変更でも、積み立ててきた投資信託を売却して、その資金で新たな投資信託を購入（スイッチング）すると、年間40万円の非課税投資枠が消費されてしまうので注意が必要です。
解約・金融機関の変更フロー
解約する場合
- 取引をしている金融機関に「非課税口座廃止届出書」と本人確認書類などを提出する
乗り換えする場合
- 今までのNISA口座を所有していた金融機関に対して「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を発行してもらう
- これからNISA口座を所有する金融機関に対して｢非課税口座開設届出書｣と合わせて本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類などを提出する
部分売却をする
「手元キャッシュが足りないのでつみたてNISAを解約したい」というケースでは、投資信託のすべてを売却せずに必要な金額分だけを部分的に売却するという選択もあります。例えばこれまでに30万円分の積み立てをしてきて10万円が必要な場合は、必要な10万円部分だけを売却することも方法の1つです。
これは「必要な金額をいつでも現金化できる」つみたてNISAだからこそ可能な選択といえます。ただし選択2で解説したとおり、つみたてNISAは売却と購入を繰り返す資産運用に向いていません。部分売却する場合も最小限の回数、最小限の額に留めるべきでしょう。
積み立てをいったん休止する
相場が乱高下しても同じペースで積み立てを続けるのが、つみたて NISAの基本的な考え方です。ただ頭では理解していても相場が暴落してどうしても不安という人もいるのではないでしょうか。その場合、「思い切って積み立てをいったん休止する」という選択肢もあります。
NISA口座を解約する
当然ながらNISA口座を解約（廃止）するとそれ以降、非課税枠を利用して投資信託やETFを購入できません。しかしNISA口座の解約後の再開設も可能です。ただ後ほど詳しく紹介しますがNISA口座の再開設にはそれなりの手間がかかります。例えばNISA口座を解約するとその年の非課税枠を使っている場合、その年の間はNISA口座を開設することができません。
ある年の4月に非課税枠10万円を使った段階でつみたてNISA口座を解約し同年の11月に再開設しようと思っても難しいのです。NISA口座を解約した後、気が変わって再開設となってしまうと時間や非課税枠がムダになるため注意しましょう。
解約やNISA口座再開設、金融機関の変更についての手続き
さまざまな注意点などを踏まえたうえで「それでも解約したい」という場合は解約の手続きを進めましょう。ただ解約後に「NISA口座を再度開設したい」というケースもあるため、再開設に必要な手続きも押さえておくと安心です。ここではNISA口座の解約や再開設、金融機関の変更手続きについて紹介します。
解約・金融機関の変更フロー
解約する場合
- 取引をしている金融機関に「非課税口座廃止届出書」と本人確認書類などを提出する
乗り換えする場合
- 今までのNISA口座を所有していた金融機関に対して「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を発行してもらう
- これからNISA口座を所有する金融機関に対して｢非課税口座開設届出書｣と合わせて本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類などを提出する
金融機関を変更するなら、次の開設口座を決めておく
「今の銀行（証券会社）で利益が伸びないから」
「〇〇証券だと利益が出ると聞いたから」
金融機関を変更しようとしている人には、以上のようなモチベーションがある人が多いでしょう。しかし、次の口座を決めないままにNISAを解約したり、比較検討を十分に行わないまま次の口座へ乗り換えたりすると、後悔する可能性があります。金融機関を変更する場合には、複数の金融機関、証券会社のNISAについてよく調べ、どこがいいか考えた上で、解約に踏み切るべきでしょう。
つみたてNISAの金融機関変更はネット証券で
つみたてNISAを別の金融機関に変更するなら、ネット証券での口座開設を考慮に入れると良いでしょう。ネット証券では、つみたてNISAで取り扱っている商品が多く、投資について自分で考えたい方にはおすすめです。また、最低積立金額が100円単位からと少額の積み立てが可能ですので、資金に余裕がないとしても自分のペースで積み立てることができます。
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NISA口座解約の手続き
NISA口座の解約は比較的簡単です。解約後、ほかの金融機関でNISA口座を開設しない場合、取引をしている金融機関に「非課税口座廃止届出書」と本人確認書類などを提出するだけで完了します。またNISA口座解約後に「非課税口座廃止通知書」または「管理勘定廃止通知書」が金融機関から交付されるため覚えておきましょう。これらはNISA口座の再開設時に必要な書類です。
NISA口座再開設の手続き
NISA口座を解約しても所定の手続きを行えば再開設をすることは可能です。しかし再開設を制約する条件もあります。1つめの制約条件は、NISA口座を解約した年にNISAの非課税枠を使っている場合、その年の間はNISA口座を開設することはできないというものです。これはそれまでNISA口座を開設していた金融機関でもまったく新規の金融機関で再開設するときも変わりません。
2つめの制約条件は、その年の10月1日以降などにNISA口座を解約した場合、その年にNISA口座の再開設はできないということです。
NISA口座再開設までの流れ
NISA口座の再開設までの流れは以下のとおりです。
- 非課税口座開設届出書を取り寄せる
- 以下の書類を添えて、非課税口座開設届出書を返送す
・本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類
・勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書
- 金融機関および税務署の審査
- 金融機関からNISA口座開設完了の連絡
NISA口座の金融機関変更の手続き
NISA口座を解約したい人の中には、「金融機関変更の手続きをしたい」というケースもあるでしょう。金融機関変更の制約条件は以下の3つがあります。
- 変更したい年にNISAの非課税枠を使っているとその年は変更できない
- 今まで利用していたNISA口座で保有する投資信託やETFを新しい金融機関で作るNISA口座に移し替えることはできない
- 前提としてNISA口座の金融機関の変更は、変更したい年の1～9月の間に手続きをする必要がある
これを踏まえて以下のどちらかの選択をして金融機関の変更手続きを行います。
- 選択A：NISA預りの金融商品をそのまま保有（非課税管理勘定のみ廃止）
- 選択B：NISA預りの金融商品を売却（NISA口座の廃止）
選択Aでは、2つのNISA口座を持つことになりますがNISA口座を通しての金融商品の買付は変更後のNISA口座でのみできます。新旧それぞれの金融機関に対して必要な手続きは以下のとおりです。
・今までのNISA口座を所有していた金融機関に対して
「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を発行してもらう
・これからNISA口座を所有する金融機関に対して
｢非課税口座開設届出書｣と合わせて本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類などを提出する。
つみたてNISAを解約したくなるパターンとは
状況を冷静に判断するための材料として「つみたてNISA」を解約するときにどんなパターンがあるのかを見ていきましょう。つみたてNISAを解約したくなるパターンは人によって異なりますが大きく分けると「一時的な感情に流されている」「やむを得ない理由で解約する」といったパターンが想定できます。ここでは具体的に2つのパターンで考えられる5つの例を確認していきましょう。
- 思ったようにリターンが上がらない
- 予想以上のリターンが出た
- なんとなく解約したくなった
- 現金が急に必要になった
- 金融機関を変えたいのでNISA口座を解約したい
パターン1：思ったようにリターンが上がらない
これは「一時的な感情に流されているパターン」の典型です。特に相場の暴落局面では投資信託の基準価額も急落することも少なくありません。そのためガマンできずにつみたてNISAを解約してしまうパターンはありがちです。ドル・コスト平均法で解説したようにつみたてNISAは基準価額が下がると購入口数を多く買い付けられるメリットもあります。
これにより基準価額が再度回復したときに値上がり益がふくらみやすくなるでしょう。解約する前にいったん落ち着いて「長期的に見れば相場が盛り返すのでは」など状況を冷静に見極めることが重要です。
パターン2：逆に予想以上のリターンが出た
「一時的な感情に流されているパターン」の2つめです。こちらも投資初心者の人が陥りやすい解約パターンの1つといえるでしょう。パターン1とは逆に相場が急騰し投資信託の基準価額も急上昇したため「利益確定をしたくなる」というものです。特に急騰局面では次に相場の下落局面が来る可能性が高いため、不安感から利益確定をしたくなる人もいます。
利益確定によって短期的なリターンを得られるかもしれませんが長期積立で得られるまとまったリターンに比べればわずかでしょう。「長期・積立・分散」の原則に立ち戻って状況を冷静に判断したいものです。
パターン3：なんとなく解約したくなった
「一時的な感情に流されているパターン」の3つめです。はっきりとした理由はないものの「なんとなく解約したくなった」という人もいるのではないでしょうか。この感情を言葉にすると「コツコツと積み立てるのに飽きた」「モチベーションが下がった」などになるでしょう。このような感情が生まれてくる理由は、つみたてNISAのコツコツと積み上げる力を深く理解していないことも一因といえます。
そもそもつみたてNISAは短期で売却するために始めたのでしょうか。今一度、長期投資の真髄ともいえる複利効果やドル・コスト平均法の重要性について認識しましょう。
パターン4：現金が急に必要になった
こちらは「やむを得ない理由で解約するパターン」です。何らかの理由で手持ちのキャッシュだけでは足りず、これまでつみたてNISAでストックしてきた投資信託やETFを現金化する状況に迫られているパターンです。こういった場合、つみたてNISAの解約がやむを得ない面もありますが、一度解約してしまえば将来得られるリターンを失ってしまう可能性もあります。
「手持ちキャッシュを増やしたい理由は何か」「欲しい物を購入したい場合は本当に今必要な物か」などよく考えたうえで解約の判断をしましょう。
パターン5：金融機関を変えたいのでNISA口座を解約したい
このほか何らかの理由で「金融機関を変えたいのでNISA口座を解約したい」という状況もあるでしょう。金融機関を変更したい場合は少々流れが複雑になります。後ほど詳しく解説しているためそちらを参照してください。
つみたてNISAを解約した人も資産形成は進めるべき
つみたてNISAの解約は手軽！だからこそしっかり考えたい
「つみたてNISAを絶対に解約してはいけない」ということではありません。手軽に解約できる自由度もつみたてNISAの魅力の1つです。NISA解約の詳しい手続きについては後半で解説しますが手続き自体は思った以上に難しくありません。ただ解約手続きが簡単にできてしまうからこそつみたてNISA口座の解約は慎重に考えたいところです。
NISAの種類には「一般NISA」「つみたてNISA」などがあります。特にコツコツと積み立ててきたつみたてNISAに比重をおいて運用してきた場合は、慎重に判断するのが賢明です。また自分では｢つみたてNISA口座を解約するしかない｣と思っていてもほかに最善の選択肢がある場合も少なくありません。だからこそNISA口座の解約は冷静に判断すべきなのです。
なかには、つみたてNISAを解約し「二度と再開設しない」という人もいるでしょう。NISAを解約したとしても「長生きリスク」を考えると何らかの別の方法で資産形成していくことは大切です。新たに資産形成を始める場合、NISA（株式・ETF・投資信託）以外のほかの選択肢には例えば以下のような商品があります。
- 普通預金、定期預金
- 外貨預金
- 不動産投資
- 先物取引
- 実物取引（例：金やプラチナ）
- 仮想通貨
- FX
- iDeCo など
各商品のメリット・デメリットをしっかり把握したうえで選択するのが賢明です。老後までのタイムリミットは限られているため、なるべく寄り道せずに資産形成を進めていきましょう。やみくもに手を出さず本やネット情報などをもとにしっかりと情報収集してから選択しましょう。
「つみたてNISAの解約」は広い視点から検討すべき
解約で「ドル・コスト平均法」のリスク回避効果も失われる
つみたてNISAを解約することで「ドル・コスト平均法」によって実現できる｢積立｣と｢分散｣の効果もなくなってしまう可能性があります。つみたてNISAにおけるドル・コスト平均法とは、一定期間毎月同じ金額の投資信託やETFを購入していくことです。これにより基準価額が低くなっているシーンでは購入口数を多く買い入れることができます。
逆に基準価額が高いシーンでは購入口数が少なくなるのが特徴です。ドル・コスト平均法を続けると購入した平均基準価額を平準化する効果が期待できます。例えば毎月1万円を積み立てた場合のイメージは以下のとおりです。この場合は、1万口あたりの平均買付価額が 9,949円に抑えられます。
※ただしドル・コスト平均法によって必ず価額を抑えられるわけではありません。あくまでも一例です。
| 月 |
基準価額（1万口あたり） |
購入口数 |
| 1月 |
1万円 |
1万口 |
| 2月 |
1万700円 |
9,346口 |
| 3月 |
9,600円 |
1万417口 |
| 4月 |
8,900円 |
1万1,236口 |
| 5月 |
1万800円 |
9,259口 |
| |
平均9,949円 |
合計5万258口 |
出所：楽天証券「投信積立4つのメリット」より抜粋 本記事では、つみたてNISA口座を解約するか迷っている人に役立つ情報提供をしてきました。簡単に内容をおさらいしてみましょう。冒頭で触れたことはかなり重要です。NISA口座を解約すること自体は手軽ですが、だからこそ「その選択は後悔しないか」をしっかり考える必要があります。特につみたてNISAに比重をおいて運用している場合は、長期の積立投資によるリターンを逃してしまいかねません。
つみたてNISAを解約したくなる5つのパターンには、以下の内容がありました。
- 思ったようにリターンが上がらない
- 予想以上のリターンが出た
- なんとなく解約したくなった
- 現金が急に必要になった
- 金融機関を変更したくなった
要注意なのは1～3の「一時的な感情に流されているパターン」です。これらのパターンになっているときは、一度立ち止まってしっかりと考える必要があります。また「しっかりと考える」の一例としては｢複利効果｣と「ドル・コスト平均法」についての理解を深めることも大切です。またつみたてNISAを解約したくなったときは、以下のような別の方法も検討してみましょう。
- 投資信託の銘柄を変更する
- 部分売却をする
- 積み立てをいったん休止する
- 期間を決めて考える
これらの選択肢を含めて「自分にとって解約することが本当に適切か」について判断することが重要です。
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文・本間 貴志
ビジネス書に特化した編集会社のサラリーマン・ライターを経て、資産運用や税務の分野を専門とするライターとして活動。自身で賃貸物件の経営や、年間で億単位の株式売買も行っている
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