投資・資産運用
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2020.7.1

収入の4分の1は運用収入から。米国の強い消費力は「投資」が支えている

日本は息の長い景気拡大を続けてきたものの、多くのビジネスパーソンにはあまり実感がわかないかもしれません。なぜなら、給料がそれほど上がっていないからです。米国も似たようなものでしたが、それでも同国の個人消費は旺盛です。その違いは「資産運用」スタイルにあるようです。

家計収入の4分の1は資産運用がもたらす

この20年間で、米国における一般家庭の金融資産は3.11倍に膨れ上がりました。このうち、資産運用益による増加は2.32倍にのぼります。

同時期、日本の場合は1.47倍にとどまっています。運用リターンによる恩恵に至ってはわずか1.15倍と、ほぼ横ばいです。

どうしてこんなに差がつくのか、金融資産の中身をみてみましょう。貯蓄志向が強い日本の場合、8割以上が預金(保険を含む)です。金利がゼロに近い現状では、ほとんどリターンが期待できません。

米国では、金融資産の半分近くを株・投資信託で運用しています。米国の株式市場は、1980年代後半から好調を維持してきました。ニューヨークダウ平均は何度かの急落を乗り越えつつ、30年間で10倍近くに上昇しています。株価アップによるリターンは、米国の一般家庭の資産運用に恩恵をもたらしました。

分厚い金融資産のおかげで、米国の一般家庭における家計は潤っています。家計収入に占める運用収入のウエートは4分の1に達し、これが旺盛な個人消費を支えているのです。一方で日本の家計においては、運用収入のウエートが全収入の9分の1となっています。
 

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ようやく変わりつつある日本

日本でもようやく、「貯蓄から投資(資産形成)」への流れが進みつつあります。NISA(少額投資非課税制度)、つみたてNISA、iDeCo(個人型確定拠出年金)といった税制優遇も整備され、加入者と買付金額も着実に増加しています。日本企業も昔に比べれば、企業価値向上や株主への利益還元に対し前向きに取り組むようになりました。

日本もここへきてようやく、投資に対する意識が変わりつつあるようです。
 

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