投資・資産運用
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2019.3.17

お金の相談はやみくもにFPにすればいいワケではない

(写真= Pormezz/Shutterstock.com)
(写真= Pormezz/Shutterstock.com)
お金の相談相手としてFP(ファイナンシャルプランナー)の存在を挙げる人も多いでしょう。相続に関しても同様です。相続の問題の大部分を占める「相続税」の問題から、現金や不動産・証券など資産の配分(ポートフォリオ)をどうすればいいのか。相談自体も、いま現在資産を持っている人(被相続人)からの相談なのか、または資産を受け取る人(相続人)からの相談なのか。相続の相談は、「どのような」相談を誰にすればいいのでしょうか。

その専門家は本当に「相続」が得意なのか

相続は幅広い知識と実績が必要な分野です。基本的な相続税の計算はもとより、複雑な特例制度、不動産や証券に関する知識、判例など広範な専門知識が求められます。また個別の税務相談は税理士法にて税理士の独占業務であり、ほかの資格所有者が扱うことは厳しく制限されています。

その中で、その専門家の相続の「腕」を見定めるのは、どれだけの相続案件をこなしてきたのかという実績です。これは税務申告の書類作成のみならず、不動産や証券の評価方法、遺言や成年後見、家族信託に関連する知識など。

これらの特徴は、その専門家が、どれだけの実務経験をこなして、顧客と向き合ってきたのか。相談する専門家を選ぶときは、その部分を重要視するようにしましょう。

どのように「専門性」を判断するのか

それでは相続相談が必要な「当事者」から見て、またはその家族から見て、どのように専門家が相続に強いかを判断すればいいのでしょうか。いくつかのポイントをお伝えします。

公式ホームページやSNSにて専門家自身が情報発信をする時代です。例えば、Googleで専門家の名前や社名を入力すれば、その人が講演したセミナーや執筆した記事を確認することができます。相続はセンシティブな案件のため、個別相談の内容を記載している専門家はいないと思いますが、匿名にした上で相談実績として記載している専門家は多いでしょう。

セミナーや執筆記事から実績が読み取れる専門家のほかにも、プロフィールから実績が読み取れる方も多いです。また有資格者として所属する税理士会や日本FP協会の紹介ページにも専門分野が書かれています。さらに最近では、弁護士や税理士を紹介するマッチングサイト、相談者と専門家をインターネットで繋げるサービスにも注目が集まっています。これらの情報を通じて、専門家の得意分野を分析したうえで相談しましょう。

また、お金の相談だからといって最初からFPに相談するばかりではありません。FPなど「士業」の多くは密接な横のつながりを有しています。遺言関連で司法書士や行政書士に相談し、FPを紹介してもらうケース。不動産の相談を仲介業者や不動産鑑定士、測量士に相談し、FPを紹介してもらうケース。いずれの場合も、日頃ともに仕事をしている信頼たるお金の専門家を相談してもらうことができます。

相続当事者から見ても、センシティブな相続の相談をするのは能力に限らず、「この専門家なら信頼して本音を伝えることができるか」という部分もあります。この信頼感は、インターネットではわからない部分でもあるため、第三者からの客観的な視点は大切です。

お金の相談だからといって、やみくもに相談するのではなく、信頼できる専門家を見つけて、悩みを解決するパートナーとしていきましょう。

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