【連載#4】金融機関・運用商品選びのポイントとは？

「人生100年時代」を迎え、ぜひ利用したいのが、長期にわたって税金の優遇を受けながら老後資金を準備できる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」。始める際に一番迷うのが、金融機関と運用商品選びです。最後に、その選び方のポイントを解説します。

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└【#4】金融機関・運用商品選びのポイントとは？

金融機関ごとに手数料や運用商品は異なる

第3回で紹介した通り、iDeCoを始めるためのプロセスは、以下の4つのステップです。ここではその3と4について解説します。

【iDeCoの始め方】

STEP１
加入資格の有無と掛け金の上限を確認する
↓
STEP２
掛け金を決める
↓
STEP３
金融機関を選び、iDeCo加入を申し込む
↓
STEP4
運用商品を選ぶ

※順番が入れ替わるケースもある

iDeCoに加入するには、iDeCoを取り扱っている金融機関を通じて申し込む必要があり、銀行や証券会社など約160社の中から1社だけを選びます。金融機関ごとに口座管理手数料や運用商品のラインアップなどが異なるので、「iDeCoナビ」などのサイトで比較検討して決めるといいでしょう。

月額手数料は最低171円（国民年金基金連合会＋事務委託手数料）必要で、これに各金融機関の手数料（0～約500円）が加わり、年額約2,000～7,500円です。条件や期間を設けて手数料を優遇するキャンペーンを行う金融機関もあります。このほか、加入時に加入事務手数料2,829円が必要です。

一方、運用商品のラインアップも、金融機関によって3本から最大35本（2023年まではそれ以上のところもある）まで、幅があります。自分の希望に合ったタイプの商品や納得できる信託報酬の商品があるかどうかを確認しておきましょう。概して大手ネット証券は信託報酬の安い投資信託をそろえ、手数料も抑えているところが多いようです。なお、サイト画面の操作のしやすさやコールセンターのサポート体制などもチェックします。

金融機関を決めたらiDeCoの加入申出書を取り寄せ、引落口座情報などを記入し、必要書類を添付して返送します。通常、申し込みから１～3カ月程度で積立をスタートできます。

運用対象によってリスクとリターンが変わる

iDeCoの運用商品は、「元本確保商品」と元本保証のない「投資信託」に分かれ、前者の代表例は定期預金や保険商品です。

投資信託は投資家から集めたお金を一つにまとめ、運用のプロが株式や債券などで運用し、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される金融商品です。運用成績は市場環境や経済情勢など、さまざまな要因によって変動します。運用がうまくいけば利益が得られますが、うまくいかなければ損失が出ることもあります。

投資信託は投資対象や地域により、以下の４つに分けられます。

① 国内債券型
② 外国債券型
③ 国内株式型
④ 外国株式型

また、複数を組み合わせた「バランス型」もあり、それぞれのリスクとリターンは下図のようなイメージです。

【リスクとリターンの関係】

自分の希望するリターンとリスクに合わせて選択

投資信託の運用方法には、大きく分けると以下の２つのタイプがあります。

①インデックス型（パッシブ型）
市場平均（日経平均株価など）と同じ動きを目指す運用方法で、専門家の手間が少ないので信託報酬が低く抑えられています。
アクティブ型
市場平均（日経平均株価など）を上回る収益を目指す運用方法で、専門家の手間がかかるので信託報酬が高くなる傾向があります。ただし、必ずしも市場平均を上回る利益が約束されているわけではありません。

各運用商品の分類や過去のリターン率などを参考にして、自分が許容できるリスクや求めるリターンに合ったものを選ぶといいでしょう。なお、信託報酬（運用コスト）も長期になると積み重なり、高いとその分負担が重くなるので要チェックです。

投資の基本は「分散」です。値動きが似たものばかりだと下落時に損害が集中するので、運用先も分散したほうがリスクを抑えられます。あらかじめ組み合わせられたバランス型を選ぶほか、信託報酬の安いインデックス型を複数組み合わせるのも得策です。

一般的に、長期で運用すると短期に比べてリターンの振れ幅やリスクが小さくなり、安定的に収益を得られるといわれています。iDeCoでは短期的な下落や目先の利益にとらわれず、じっくり長期運用に取り組むことが大切です。