投資・資産運用
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2020.6.10

【連載#1】「iDeCo」はメリットだらけの節税制度。利用しない手はない!

【1】「iDeCo」はメリットだらけの節税制度。利用しない手はない!

「人生100年時代」を迎え、公的年金だけでは安心な老後生活を送れないケースもあります。そのため、自前の年金を準備しておくことが必要で、その額は2,000万円とも3,000万円ともいわれています。ただ、漠然と「老後に備える」といっても、なかなか難しいものです。そこで、ぜひ利用したいのが、長期にわたって税金の優遇を受けながら老後資金を準備できる、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」。今すぐ始めたいiDeCoの仕組みやメリット、具体的な始め方を紹介します。シリーズ第一回となる今回は、iDeCoの資産形成に大きく効果のある節税メリットについて解説します。
 

税制優遇で、長期的な資産形成を後押し

昨年、「老後2,000万円問題」が取り沙汰され、注目を集めたのが「iDeCo」です。中長期にわたってコツコツ積み立てることにより、資産を形成するための税制優遇制度です。国は公的年金だけだと不足しがちな老後資金について、国民の自助努力で用意することを促し、税金面の優遇でその後押しをしようというわけです。

通常、預貯金や投資によって得た利益に対しては約20%の税金がかかり、その分が差し引かれます。しかし、この制度を使えばその20%がゼロになり、利益が丸々手元に残ることになります。さらに、積み立ての場合、その利益も再投資されて利息が生まれるので、複利効果が得られます。つまり、非課税の効果は期間が長ければ長いほど大きくなるので、早く始めた人ほど得をする計算になります。
 

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自分が選んだ運用商品で、長期的に積み立て

ここでざっと制度の概要をおさらいしておくと、iDeCoとは個人型の確定拠出年金のことです。中長期にわたり定期的に一定額を積み立てて運用を続けることにより、60歳以降に公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金の一つです。

運用商品は投資信託、定期預金、保険などの中から自分で選ぶことができ、複数を組み合わせることも可能です。元本保証のある商品以外で運用した場合、受け取れる年金額は運用実績によって変動します。

もともと厚生年金や企業年金のない自営業者が対象でしたが、専業主婦(夫)、公務員、企業年金のある会社員などにも拡大され、2017年から20歳以上60歳未満のすべての成人が利用できるようになり、iDeCoという愛称がつけられました。

ただし、職業や企業年金の有無などによって掛け金(月額)の上限が異なります。公務員は1万2000円、自営業者は6万8000円といった具合に、企業年金などの他制度が利用できない人ほど高くなっています

3つの段階で税制優遇が受けられる最強の味方

iDeCoの最大のメリットは、なんといっても以下の3つのタイミングで税制優遇が受けられることです。
  1. 掛け金が「全額所得控除」される
  2. 通常、金融商品の運用益に課税される税金(20.315%)が非課税になる
  3. 受け取り時に「退職所得控除」(一時金の場合)や「公的年金等控除」(年金の場合)が受けられる

②は同じ積み立てに関する税制優遇制度「つみたてNISA」(少額投資非課税制度)でも受けられますが、iDeCoではこれに加えて入り口の①と出口の③の段階でも優遇が受けられます。特に①は職業や年収などの条件にもよりますが、利回りに換算すると15~40%以上に相当します。まさに老後資金づくりの最強手段といえるでしょう。

ただし、原則として60歳(積立期間により異なる)まで積立金を引き出すことができず、また運用成績次第では元本割れする可能性もあるので、注意が必要です。

iDeCoを始めるには、証券会社や銀行などの運営管理機関を通じて申し込む必要があります。運用する商品のラインアップや手数料などは、金融機関によって異なります。掛け金は毎月5,000円から1,000円単位で設定でき、年単位での積み立ても可能です。
 

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