投資・資産運用
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2020.6.3

株の贈与税はどうなる?節税の仕組みを解説

株式投資を行っている人や同族会社のオーナーの多くは株の生前贈与を検討しているようです。ただ、贈与税のしくみが広く認知されていないことから、節税しながら株を子や孫に移転していく方法に苦慮する方も少なくありません。今回は贈与税のしくみをお伝えするとともに、生前贈与での節税方法や注意点について解説します。

贈与税とは何か

贈与税とは、個人が誰かから財産を無償で受け取ったときに課される税金です。贈与税には「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2つのしくみがあります。

なお、贈与されるものすべてに贈与税がかかるわけではありません。親が扶養している子に使う生活費や教育費は常識範囲内であれば贈与税はかかりませんし、教育資金や結婚・子育て資金で贈与税の非課税措置を使うものについても贈与税はかかりません。

逆に、借金の帳消しや肩代わり、他人が掛金を負担してくれた生命保険金の受取には贈与税がかかります。

暦年課税制度

暦年課税制度とは、毎年1月1日から12月31日までに受け取った贈与の額に応じて課税するという制度です。「毎年110万円まで贈与税はかからない」ということはよく知られていますが、110万円を超えたらどう課税されるかまで知っている人は少ないです。

年間110万円を超えた贈与は贈与した金額に応じて贈与税がかかります。ただ、使われる税率は「親から子へ」「祖父母から孫へ」といった直系尊属からの贈与とそれ以外とで違います。ここで実際の贈与税がどう計算されるかを見てみましょう。

【直系尊属(親や祖父母)からの贈与にかかる贈与税】

310万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×10%
510万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×15%-10万円
710万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×20%-30万円
1,110万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×30%-90万円
1,610万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×40%-190万円
3,110万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×45%-265万円
4,610万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×50%-415万円
4,610万円超の贈与:(贈与額-110万円)×55%-640万円

【上記以外の贈与】

310万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×10%
410万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×15%-10万円
510万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×20%-25万円
610万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×30%-65万円
1,110万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×40%-125万円
1,610万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×45%-175万円
3,110万円以下の贈与:(贈与額-110万円)×50%-250万円
3,110万円超の贈与:(贈与額-110万円)×55%-400万円

見比べると分かりますが、親や祖父母からの贈与は、それ以外の人からの贈与よりも税負担が軽くなっています。例えば、1,000万円の資産の贈与を受けるにしても、親や祖父母からの贈与ならば177万円ですが、それ以外の人からの贈与ならば231万円と、50万円以上もの税額差が生じます。

なお、贈与税は贈与を受けた人(受贈者)が納付する税金です。贈与額について考えるときは、贈与者1人あたりの贈与額ではなく、1年間の贈与の合計額で考えます。例えば、父から70万円、伯父から80万円の贈与を受けたならば、「父からの贈与も伯父からの贈与もそれぞれ110万円以下だから非課税」ではなく、「父からの贈与と伯父からの贈与を足して150万円だから贈与税がかかる」という考え方になります。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、親や祖父母といった直系尊属から受けた贈与が累計2,500万円になるまでは非課税になるという制度です。非課税枠が大きいので暦年課税制度に比べると非常にメリットがあるように見えます。しかしこの制度の本質は「相続税の前払」に過ぎず、節税効果はほとんどありません。さらに活用するなら、これからお伝えするような細かい条件や注意点に常に配慮しなくてはなりません。実際、この制度を活用した贈与はごくわずかといえるでしょう。

1.年齢制限が厳しい

「親や祖父母から子や孫への贈与」という要件から、一見、暦年課税制度の直系尊属からの贈与と似ているようにも感じます。しかし、実は相続時精算課税制度は、単に親子や祖父母・孫の関係にあれば活用できるというものではありません。次のような年齢制限があります。
  • 贈与者である親や祖父母が贈与した年の1月1日時点で60歳以上であること
  • 受贈者である子や孫が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること

つまり「受贈者が20歳以上の子どもだけど贈与者が50代の親」あるいは「贈与者は70代の祖父だけど受贈者が未成年の孫」という状態では相続時精算課税制度を使うことはできないのです。

2.一度選んだ関係性では二度と暦年課税制度に戻れない

さらに、一度相続時精算課税制度を選んだ間柄での贈与は、二度と暦年課税制度を使うことはできません。例えば祖父から孫への贈与につき相続時精算課税選択届出書を提出すると、提出した後の贈与は暦年課税制度のルールではなく永久に相続時精算課税制度のルールが適用されるのです。結果、後述する「贈与額が1円でも贈与税の申告をしなくてはならない」という義務を負うことになります。

注意したいのが「すべての贈与で暦年課税制度に戻れないわけではない」という点です。先述の祖父と孫の関係では暦年課税制度は使えませんが、祖母から孫、祖父から子への贈与については、選択届出書を出さなければ暦年課税制度が適用されます。

3.1円でも贈与したら贈与税の申告が必要

暦年課税制度では、「年間110万円」という上限に達しなければ、受贈者は贈与税の申告をする必要はありません。しかし、相続時精算課税制度では、選択届出書を提出した間柄での贈与があった場合には、たとえ1円であっても申告書を提出しなくてはなりません。

4.非課税枠を超えたら一律20%課税

暦年課税制度の贈与税は贈与を受けた合計額により税率が変わります。少ない贈与であれば低い税率が、たくさんの贈与であれば高い税率が適用されます。一方、相続時精算課税制度では、非課税枠を超えた贈与は一律20%の税率が適用されます。

5.財産総額が相続税の基礎控除額を超えるならしない方がマシ

財産総額が相続税の基礎控除額を超えるようならば、相続時精算課税制度を選択せず、通常の相続を行った方が節税になるケースが大半です。言い換えると、相続時精算課税制度を使うかどうかの判断材料として、相続税の基礎控除額が使えるということです。

相続税の基礎控除額は次のような算式で計算します。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

財産の持ち主の身内が配偶者と子供2人、両親2人、兄弟姉妹1人のケースでは、法定相続人は配偶者と子供2人になります。したがって、基礎控除額は4,800万円です。相続時精算課税制度の選択は、財産総額が4,800万円以内かどうかで判断することになります。

贈与税の計算の流れ

贈与税は次のような流れで計算します。

1.暦年課税制度

(1) その年の1月1日から12月31日までに受贈者が受け取った贈与額を合計します。
(2) 「(1)の合計額-110万円(基礎控除額)」を算出します。
(3) (2)に適用される贈与税率を乗じて控除額を差し引き、贈与税額を算出します。

なお、親や祖父母などの直系尊属から受けた贈与と、それ以外の人から受けた贈与とでは贈与税の計算方法が若干異なります。そのため、1年間の間に祖父と伯父の両方から贈与を受け贈与税が生じる場合、少し特殊な計算をすることになります。

2.相続時精算課税制度

相続時精算課税制度を選択した間柄(祖父と孫、父と娘など)での贈与については、2,500万円という非課税の上限額に達するまでは贈与税額0円になります。ただし、贈与の累計額が2,500万円を超えたら、「(累計贈与額-2,500万円)×20%」で贈与税額を計算し、申告・納付することになります。

株式にかかる贈与税のしくみ

贈与税のしくみは相続税法の中で決められているため、相続税での課税の考え方とよく似ています。ただし、相続税は人の死亡をきっかけとするのに対し、贈与税は生きている人から生きている人への財産の移転をきっかけとします。課税の起因の違いは財産評価の時点の違いとして表れています。

贈与も相続と同じく「評価額」がカギ

気になるのが贈与税での財産の金額の考え方です。財産の金額がいくらになるかで贈与税が決まるからです。

財産の評価の考え方は、贈与税でも相続税でも同じ「時価(その時点での評価額)」です。ただ、相続税での財産評価の時点が「相続開始時(財産の持ち主の死亡時)」であるのに対し、贈与税では「贈与の時」が贈与財産の評価の時点となります。

なお、非上場株式は「気配相場のある株式」と「取引相場のない株式」の2つに分かれます。

上場株式の評価方法

上場株式とは、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している株式のことです。日々頻繁に取引されているため、上場株式には取引価格があります。原則として贈与があった日の終値で評価しますが、株価が社会情勢の影響を受けやすいことを配慮し、特別な評価方法によることも認められています。

実際の評価では、上場株式の評価をする際の指標は、次の4つの評価方法のうち、もっとも低いものを選ぶことになります。
  • 贈与があった日の最終価格(終値)
  • 贈与があった日の前々月の最終価格(終値)の平均額
  • 贈与があった日の前月の最終価格(終値)の平均額
  • 贈与があった日を含む月の最終価格(終値)の平均額

非上場株式(気配相場のある株式)

気配相場のある株式とは、日本証券業協会の登録銘柄や店頭管理銘柄、公開途上にある株式(IPO予定銘柄)を言います。登録銘柄と店頭管理銘柄の評価方法は上場株式と同じです。つまり、取引価格を用いますし、4つの評価額のうちもっとも低いものを選びます。ただ、上場株式が金融商品取引所の取引価格を用いるのに対し、登録銘柄と店頭管理銘柄は日本証券業協会の取引価格を用います。

具体的には次のようになります。

1.登録銘柄・店頭管理銘柄

次の4つの中の最低価格をもって評価します。
  • 贈与のあった日の最終価格(終値)
  • 贈与のあった日の前々月の最終価格(終値)の平均額
  • 贈与のあった日の前月の最終価格(終値)の平均額
  • 贈与のあった日を含む月の最終価格(終値)の平均額

2.公開途上にある株式

上場または登録に際して、株式の公開または売出しが行われる際に公表される価格で評価します。

非上場株式(取引相場のない株式)

取引相場のない株式とは、先述の2つの株式以外の株式をいいます。いわゆる同族会社の自社株が該当します。株主の地位や会社の規模により、評価方法が変わるのが特徴です。具体的な評価方法は次のようになります。

1.経営支配力のある株主(同族株主)

経営支配力の株主とは同族会社の役員であることや議決権割合などといった要件をすべてした同族会社の株主をいいます。これに該当すると、原則的な評価方式により評価した価格が持ち株の評価額となります。ただし、株式の発行元である会社の規模により次の3つに分かれます。会社の規模そのものは、従業員数や純資産価額、直前期末1年間の取引規模で大・中・小を判定します。

(1)大会社

大会社が発行する株式は、類似業種比準価額方式で評価します。類似業種比準価額方式では、同業他社の平均株価を基に、評価する株式発行会社の1株あたりの配当金額、年利益金額、純資産価額(簿価)の3つを比較しながら株式の価格を評価していきます。

(2)小会社

小会社が発行する株式は、純資産価額方式で評価します。純資産価額方式では、贈与があった日に会社を清算したと仮定した上で、株主に分配されると予想される手取り額を基に、株式を評価します。

(3)中会社

中会社が発行する株式は、会社の規模に応じて(1)と(2)を併用して評価します。

以上が同族株主の所有する自社株の評価方法です。ただ、すべての同族会社の自社株がこの評価方法によるわけではありません。株式や土地などの資産保有会社や開業3年未満の会社、開業前や休業中、清算途中の会社といった特殊な会社については、会社の規模に関係なく、純資産価格方式によって株式評価することとされています。

なお、特殊ではなく一般的な会社つまり「大会社」「中会社」「小会社」に振り分けられる会社についても、原則的な評価方法による評価額よりも純資産価額方式による評価額の方が低ければ、純資産価額方式をもって自社株の評価額とすることができます。

2.少数株主

同族会社の少数株主が持つ株式は配当還元方式という特例的な評価方法で評価します。配当還元方式とは、2年間の配当金額を基に株式を評価する方法です。
 

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相続税対策としての生前贈与の活用方法

生前贈与は相続税対策として有効だとして認知が広まっています。それは株式についても同じです。次のような制度を用いることで、株式の生前贈与の節税効果はより高くなります。

110万円の非課税の枠内で毎年贈与

最初に検討したいのが暦年課税制度の110万円という基礎控除枠(非課税)です。この枠内でコツコツ株式を贈与すれば、相続税も贈与税もかからず子や孫に資産を移転できます。

価格上昇が確実であれば相続時精算課税で贈与も

相続時精算課税制度の説明の項目で「節税効果はほとんどない」とお伝えしました。生前に2,500万円の非課税の枠内で贈与しても、財産の持ち主が亡くなったら相続財産に持ち戻しになり、相続税額が計算されるからです。

ただし、1点だけ押さえてこの制度を活用すれば、将来の相続税を節約することができます。それは、「贈与時よりも相続開始時に株式の価格が高くなっていることが確実」である点です。

この制度を活用して贈与した財産は相続財産に持ち戻しになりますが、この持ち戻しになるときの評価額は財産の持ち主が亡くなった相続開始時ではなく贈与時のものとなります。つまり、贈与時の時価が相続開始時よりも低ければ、その分相続税が抑えられるのです。

ほとんどの財産は時価が「贈与時<相続開始時」となるかどうかは予測不能です。ただ、株式は一部予測できます。これからIPOを行う著名ユニコーン企業や設立して間もない会社だけれども今後事業規模の拡大が期待できる非上場の会社は、将来の株式評価の値上がりの確立は高いといえます。この制度を使って早めに贈与をすれば、将来の相続税を抑えることができるとみられます。

自社株(非上場株式)は事業承継税制の活用の検討を

同族会社オーナーにとって悩みの種は事業承継です。特に、自社株の承継にかかる相続税や贈与税は承継後の潤滑な経営を考えると、できるだけ低く抑えたいのが本音かと思われます。ここで事業承継に伴う自社株の贈与で事業承継税制を使えば、ほぼ無期限で自社株にかかる贈与税も相続税も猶予することができます。つまり実質免除です。

ただし、事業承継税制は改正が繰り返されたこともあり、現在非常に複雑となっています。また、細かい要件を満たすことが必要で、一つでも要件を満たさなくなると猶予されていた税金を一度に納付しなくてはなりません。活用するのであれば、会計士や税理士などの専門家の力を借りる必要があります。

上場株式の贈与手続

上場株式の贈与手続きは取引する証券会社ごとに異なります。原則として「贈与契約書の作成」と「証券会社での名義変更手続」が必要ですが、中にはオンラインで両方とも完結できるところもあります。

非上場株式(気配相場のある株式)の贈与手続き

登録銘柄や店頭管理銘柄の贈与手続も上場株式と同様、「贈与契約書」と「名義変更手続」が原則必要です。

非上場株式(自社株式)の贈与手続き

非上場株式(自社株式)の名義変更は次の流れで行います。

1.贈与契約書の作成

自社株式を贈与するなら、受贈者・贈与者双方に「あげます」「もらいます」の意思表示があったことが第三者にもわかるよう、贈与契約書を作成しなくてはなりません。

2.譲渡承認申請

オーナー会社であったとしても、通常は会社の定款により株式には譲渡制限があります。そのため、贈与者・受贈者間だけで株式譲渡をすることはできません。よって、贈与者は会社に対して譲渡承認申請を行う必要があります。

3.取締役会または株主総会の開催

株式の譲渡承認申請書の提出を受け、取締役設置会社ならば取締役会を、そうでない会社は株主総会を開催し、株式の譲渡を承認する必要があります。なお、この株式譲渡決議については、取締役会議事録または株主総会議事録として記録を残さなくてはなりません。

4.法人税申告書の別表二を変更

会社の決算に伴う税務申告においては、別表二「同族会社の判定に関する明細書」を作成・提出します。ここに新たな株主の住所・氏名・持ち株数・続柄を記載します。

株式の生前贈与の注意点

以上が贈与税のしくみと節税方法、贈与の株式の評価方法です。株式の移転に伴う税金を抑えたい人にとっては節税がもっとも気になる項目だと思います。ただ、物事はメリットだけではありません。デメリットもあります。次のような点に注意しないと余計な税金を払うことになりかねません。

名義株にならないように注意

贈与において最も大事なのが贈与者・受贈者の贈与についての合意です。簡単に言うと、お互いが「あげます」「もらいます」と相手に対し、きちんと意思表示をしていることが求められます。税務当局を含め第三者に分かるようにするためには証拠を備えておくことが大事です。

上場株式の一部はオンラインで名義変更が完結しますが、これだけだと子や孫に名義が移っただけであって実際の持ち主は親や祖父母だと見られかねません。名義株だと認定されると、贈与財産ではなく相続財産だとみなされ、相続税の申告のやり直しや追加の税金の納付が求められます。

どのような株式を贈与するのであっても、誰からも文句がつかないように贈与契約書を作成しましょう。契約書には贈与者・受贈者それぞれの実印を押して印鑑証明書を添付してから保管するのがもっとも理想的です。

事業承継税制の活用は慎重に

事業承継税制の項目でも軽く触れましたが、事業承継税制は納税額0円というメリットが大きい分、要件をすべて満たすことが求められます。さらに、税制そのものが複雑です。活用を考えるなら、事業承継税制を含めた資産税に詳しい税理士や会計士を探し、相談するようにしましょう。

遺留分と特別受益に注意

生前贈与でもっとも問題になるのが遺留分の侵害と特別受益です。遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人が最低限受け取れる相続分のことです。また、特別受益とは財産の持ち主の生前や死後に特別に利益を受けていることを指します。

一部の相続人や受贈者にばかり生前贈与をしてしまうと、相続開始時に遺留分や特別受益で争うことになりかねません。株式を生前贈与するならば、他の推定相続人の取り分にも配慮をしながら行うようにしましょう。

相続人が一人だけであれば節税のみに焦点をあてた生前贈与でも構いませんが、他に親族がいるならば、後々の相続でトラブルが生じないように対策を講じなくてはなりません。目先の節税だけでなく「なぜ今、この株式を贈与するのか」を自問自答し、目的と計画性をもって贈与を実行するようにしましょう。
 

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