投資・資産運用
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2020.5.27

今更聞けないNISA(ニーサ)とは?おすすめの証券会社比較!

(画像=Worawee Meepian/Shutterstock.com)
(画像=Worawee Meepian/Shutterstock.com)
将来の資産形成のために、NISAでの資産運用を始めたいと考えている方がふえています。しかし、どの金融機関にNISA口座を開設すべきか分からない、という人も多いのではないでしょうか。本記事では、「どのような視点でNISA口座を開設する金融機関を選ぶべきか」、また「どのような投資信託をNISAで運用すべきか」を説明します。

NISA(ニーサ)とは

「NISA」は、株式や投資信託の投資資金における売却益や分配金への税率を、年間120万円まで原則5年間ゼロとする制度です。

通常、株式や投資信託の売却時に、買い付け時に支払った代金以上の価格で売却が成立した場合、その差額となる「売却益」に対して約20%の所得税・住民税がかかります。また、株式や投資信託を保有していることで得られる「配当金」や「普通分配金」にも、同様に約20%の住民税・配当金がかかり、自動的に徴収されます。

しかし、NISAを利用して年間120万円を上限に買い付けた株式や投資信託については、「売却益」に対して住民税・所得税がかかりません。また、投資信託を保有することで得られる「分配金」も必ず非課税となり、株式を保有することで得られる「配当金」は受け取り方法を「株式数比例配分方式」に設定すると非課税対象にできます。

なお、NISAの対象商品は「国内公募投資信託」と「国内上場株式」「国内上場REIT」「国内上場ETF」等に限定されています。社債、国債などの「債券」や外貨MMFなどの「外国投資信託」、海外市場に上場している株式やETFは、NISAを利用して買い付けることができません

つみたてNISA、ジュニアNISA、iDeCo(イデコ)との違い

投資信託を用いた資産形成に利用できる非課税制度には、代表的なものとして「NISA」「ジュニアNISA」「つみたてNISA」「iDeCo」の4種類があります。
それぞれの制度の違いは以下の通りです。
 
  通常のNISA ジュニアNISA つみたてNISA iDeCo
正式名称 少額投資非課税制度 未成年者
少額投資非課税制度
積立型
少額投資非課税制度
個人型確定拠出年金
対象年齢 20歳以上 19歳以下 20歳以上 20歳以上
非課税となる
投資額
120万円 80万円 40万円 14万4000円~81万6000円
※職種により異なる
トータルでいくらの投資まで非課税? 600万円 400万円 800万円 576万~3264万円
※職種により異なる
資金を引き出せるのはいつから? いつでも可能 18歳以降 いつでも可 60歳以降
非課税期間 5年 5年 20年 40年
制度はいつ終わる? 2023年
※2024年より新制度開始
2023年 2038年  
投資対象 株式 × ×
投資信託
ETF ×
J-REIT × ×
預金 × × × ×
金融機関の変更は可能? 可能 不可 可能 可能

ここではさらに詳しく、NISAと他の非課税制度との違いを説明します。

「ジュニアNISA」は、子供の名義で将来かかる教育資金などのために、投資信託などを用いて非課税で資産運用を行う非課税制度です。ただし、ジュニアNISAを利用できるのは19歳以下の子供のみで、20歳以上の成人は対象外です。また、子供が18歳になるまでは引き出すことができません。なお、ジュニアNISAは2023年に制度が終了することが見込まれています。

次に「つみたてNISA」ですが、こちらは通常のNISAと同様に20歳以上の成人が対象です。また、非課税期間が20年であるため、通常のNISAの5年と比較して非課税期間が長いのが特徴です。

さらに、通常のNISAでは運用できない「つみたてNISA専用銘柄」には、「手数料が低水準」、「頻繁に分配金が支払われない」など、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)が多く備わっています。

ただ、つみたてNISAは通常のNISAとは異なり国内株式や、ほとんどの投資信託、ETFには投資することができません。そのため、通常のNISAと比較するとつみたてNISAで運用できる投資信託の種類は少なめとなっています。

つみたてNISAでの投資方法は「定期的な買い付けによる積立」のみ可能であるため、通常のNISAと比較して柔軟に投資することができない点もネックとなります。なお、通常のNISAとつみたてNISA両方を利用することはできません。

最後に「iDeCo」です。「iDeCo」は運用により生じた利益が非課税となるだけではなく、積み立てた金額すべてを「所得控除」の対象にすることができます。税制面ではNISA以上にお得と言えます。また、通常のNISAでは取り扱っていない「預金」や「保険」などの商品もiDeCoでは運用できます。

ただし、iDeCoには60歳までの引き出し制限があります。積立の停止は可能ですが、通常のNISAのように商品を売却して引き出すことはできません。また、月額5,000円からしか投資できず、積立金額の変更は年1回までのため、通常のNISAと比べると投資を行うにあたっての制約がいくつかあります。

なお、iDeCoは通常のNISAやつみたてNISAと併用できます。資金に余裕がある方は通常のNISAまたはつみたてNISAに加えてiDeCoでも資産運用を行うことを検討しても良いでしょう。

NISA(ニーサ)を活用できる人

通常のNISAと「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」、「iDeCo」との違いが分かると、自身がNISAを活用できるか否かが判断できます。

まず、通常のNISAは非課税期間が5年間と他の非課税制度と比較すると短いため、10年以上の長期的な資産運用を考えているのであれば、通常のNISAではなく「つみたてNISA」を開設したり、「iDeCo」を優先的に開始したりするほうが良いでしょう。

ただし、資産運用の経験が少なく投資に対して不安が多い方は、引き出し制限がある「iDeCo」ではなく、まずは少額でスタートでき、好きなタイミングで運用資産を現金化できる「通常のNISA」か「つみたてNISA」を利用しましょう。

また、将来的には投資信託以外にも「株式」や「上場ETF」などの様々な商品に投資をしたい方や、月々の積み立てだけではなく好きなタイミングで有価証券を購入したい場合は「つみたてNISA」よりも「通常のNISA」を選択するほうがより適しているでしょう。

投資信託とは?

次に、NISAで運用できる商品「投資信託」について説明します。

「投資信託」は、投資家から集めたお金を大きな資金としてひとまとめにし、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品です。投資信託の運用成績や、投資信託自体の価値を表す「基準価額」は市場環境などによって変動します。投資信託の種類によっては、運用成果と投資家それぞれの投資額に応じて「分配金」という形で現金が分配されます。

なお、投資信託の購入後に、利益が得られることもあれば、運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をすることもあります。投資信託の特徴として「少額から投資ができる」「分散投資でリスクを軽減できる」「個人では投資しにくい地域や資産に投資できる」というものがあります。

例えば、個人が「日経平均株価を構成している株式をすべて購入して運用したい」と考えても莫大なお金が必要となるため、現実的にはほぼ不可能でしょう。しかし、「日経平均株価の構成銘柄を運用する投資信託」であれば、証券会社によっては100円から購入できます。

ちなみに、投資信託は「投資信託運用会社」で作られ、主に証券会社、銀行、郵便局などの「販売会社」を通じて販売されています。また、投資信託の売買を行う際は販売会社へ支払う「販売手数料」が、投資信託を継続して保有している場合は定期的に「信託報酬」という費用が掛かる投資信託や、換金時に「信託財産留保額」が掛かる投資信託もあります。

NISA(ニーサ)のメリット

NISAで投資信託を運用することで得られる最大のメリットは「投資信託の売却益や分配金に掛かる税金がゼロになる」です。
通常、投資信託を売却した際に利益が出た場合、売却益に対して約20%の所得税・住民税がかかります(2020年3月現在は復興特別所得税を含めて20.315%)。

例えば、投資信託を120万円で購入したとします。その投資信託の評価額が150万円まで値上がりしたタイミングで売却した場合、買い付け価格と売却価格との差額である30万円が、売却益として課税対象になります。この場合、売却益30万円に対して掛かる税金は6万945円です。しかし、投資信託120万円分をNISA口座で購入した場合は、150万円まで値上がりしたタイミングで売却をしても、売却益に対して税金はかかりません。

以上のように、NISAを利用して株式や投資信託を購入することで、非課税期間内に買い付けた商品がどれだけ値上がりしても、売却時に生じる売却益に対して課税されない点が、NISAの特長と言えます。また、非課税となるのは売却益だけではなく、投資信託を保有することで得られる「普通分配金」も非課税対象となります。

NISA(ニーサ)のデメリット

一方で、NISAには課税口座には無いデメリットもあります。

まず、NISAで売却損が生じた場合でも、課税口座の売却益との損益通算ができません。「損益通算」とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。「特定口座」や「一般口座」などの課税口座で買い付けた投資信託については、売却時に生じる売却益と売却損との「損益通算」を行うことが可能です。

課税口座で生じた売買損失は、損益通算を行うことで、利益に生じる税金を低く抑えられます。しかしNISA口座では売買損失は「ないもの」とされるため、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や分配金などの利益と損益通算を行うことができません。

また、NISA口座では、新たに買い付けを行った国内株式や投資信託しか受け入れることができません。したがって、すでに一般口座や特定口座で保有している国内株式や投資信託をNISAに組み入れることはできません。万が一、課税口座で保有している同一銘柄をNISA口座で保有したい場合は、一旦売却の上、再度NISA口座内で買い付けを行う必要があります。

NISA(ニーサ)で投資信託を選ぶ時の注意点

NISAで投資信託を購入する際に最も注意するべきポイントは、販売手数料や信託報酬などのコストです。

「販売手数料」は証券会社によって決まりますが、証券会社によっては販売している全ての投資信託の「販売手数料」を無料としている場合もあります。投資信託の運用を行う運用会社へ支払われる「信託報酬」も、投資信託を購入する前にチェックすべきです。長期的な運用になるほど、「信託報酬」によるコストの影響を受けることになります。

投資信託を選ぶ際の「販売手数料」と「信託報酬」の合計コストは、投資信託の性質にもよりますが高くても1.5%以内が好ましいでしょう。これは金融庁が「手数料が低水準」と定義する「つみたてNISA対象商品」の信託報酬の上限が1.5%であることからも同様のことが言えます。

証券会社10会社!徹底比較!

次に、投資信託をNISAで運用することを前提に、代表的な証券会社を比較してみましょう。比較する際のポイントは「投資信託の取扱ファンド数」と「その証券会社で口座開設をすることにより得られる投資信託に関するメリット」です。それぞれのポイントを踏まえた証券会社の比較表がこちらです。
 
証券会社名 投資信託の取扱ファンド数 投資信託に関連するメリット
auカブドットコム 1,164ファンド 投資信託 全ファンド販売手数料無料
SBI証券 2,666ファンド 投資信託 全ファンド販売手数料無料
指定銘柄保有でポイント付与
SMBC日興証券 NISA対象ファンド
949ファンド
NISA対象ファンド
521ファンドが販売手数料無料
岡三オンライン証券 500ファンド以上
投資信託 全ファンド販売手数料無料
投資信託 全ファンド販売手数料無料
GMOクリック証券 100ファンド以上 90ファンドが販売手数料無料
大和証券 537ファンド 21ファンド以上が販売手数料無料
野村證券 800ファンド以上
※一部オンラインで購入不可
販売手数料無料のファンドが複数
松井証券 1,183ファンド 投資信託 全ファンド販売手数料無料
マネックス証券 NISA対象
1,152ファンド
投資信託 全ファンド販売手数料無料
楽天証券 2,600ファンド以上 投資信託 全ファンド販売手数料無料
楽天ポイントの付与あり

証券会社によっては投資信託の全ファンドが販売手数料無料となっている場合もあります。また、楽天証券やSBI証券のように、投資信託を購入することでポイントを得られる証券会社もあるので、ご自身のニーズに合わせてNISA口座を開設する証券会社を選択しましょう。

NISA(ニーサ)で人気の投資信託とは

NISAで人気の投資信託は「インデックスファンド」で「様々な業種や国に分散投資を行う」タイプのファンドです。

長期的な投資による資産運用を目的としてNISAを利用するのであれば、「低コスト」で「乱高下しにくい」という特徴のある投資信託を選択した方が低リスクであることが分かります。

投資信託には大きく分けて「インデックスファンド」と「アクティブファンド」があります。「インデックスファンド」は、特定の指数(日経平均株価やダウ平均株価)や、決まった地域や業種の商品(全世界の株式やアジアの国々の債券など)に連動する運用成果を目指すタイプの投資信託です。これに対し「アクティブファンド」は市場平均以上の運用成果を目指すタイプの投資信託です。
このうち、手数料や信託報酬などのコストが低く乱高下しにくいタイプは「インデックスファンド」となります。

また、インデックスファンドの中でもさまざまな業種や国に分散投資する商品のほうがリスク分散できることから、NISAでは人気の商品となっています。

NISA(ニーサ)でおすすめしない商品

NISAの数あるラインアップのなかでも、購入に慎重さが求められる商品があります。その性質として2つの特徴があげられます。
1つ目は「コストが高い」商品です。
投資においての損益は、購入時・売却時の手数料を加味した「取得コスト」を基準として判断されます。

例えば100万円の投資信託を手数料3万円で購入してしまうと、後で投資信託が102万円まで値上がりしても結果としては1万円の損失であることになります。予測不可能な市場の変動による損失なら仕方ありませんが、手数料による損失は避けられるコストですので要注意です。NISAで生じた売買損失は税計算上「ない」ものとして扱われますので、手数料だけで損をしてしまうのは非常にもったいないと言えます。

なお、投資信託における買い付け時の手数料は「販売手数料」、売却時の手数料は「信託財産留保額」と呼ばれています。投資信託には投資信託を運用・管理してもらうための費用「信託報酬」という「目に見えないコスト」があります。NISAで投資信託を運用する際は「信託報酬」が低い商品を選択すべきです。

「販売手数料」や「信託財産留保額」が「支払うコスト」であるのに対し、信託報酬は投資信託を保有している間はずっと差し引かれる、管理費的な意味合いのコストであるため、日頃からコストを負担しているという実感は難しいでしょう。しかし、投資信託の価格は「信託報酬」が差し引かれて決まるため、運用期間が長いほど信託報酬が運用成績に影響を与えることになります。

次に、「毎月分配型の投資信託」です。「毎月分配金がもらえるのは得」と感じる方も多いですが、「分配金」は投資信託の資産自体から流出しています。そのため、分配金を受け取る頻度が多いほど、中期的な投資における「複利効果(運用益による運用元本増加によりさらに運用益が膨らむ効果)」が低減してしまいます。

また、分配金には「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」があります。「普通分配金」が運用益から支出しているのに対し、「元本払戻金」は運用益ではなく投資家が支出した資金の払い戻しによる分配金となっており、投資信託の預かり区分に関わらず非課税であるためNISAのメリットを享受できません。毎月分配型の投資信託の場合はその性質上「元本払戻金」が頻繁に出る傾向があります。

NISA(ニーサ)で運用する際に考えたいポートフォリオ

NISAで資産運用をする際のコツとして、「リスク分散のためにポートフォリオを組む」というポイントがあります。有価証券には、商品ごとに以下のようなリスクが考えられます。

株(株式)の価格が上下する可能性のこと。株価(株式の価格)の変動は、日本はもちろん、世界各国の景気や経済の動向、政治や経済の情勢のほか、株式を発行している企業の業績など、さまざまな要因によって起こります。
 
商品の性質 考えられるリスク 具体的なリスクの内容
株式 株価変動リスク 株(株式)の価格が上下する可能性のこと。株価(株式の価格)の変動は、日本はもちろん、世界各国の景気や経済の動向、政治や経済の情勢のほか、株式を発行している企業の業績など、さまざまな要因によって起こります
債券 信用リスク(デフォルト・リスク) 株式や国債・債券などを発行している国や企業が、財政難や経営不振などを理由に投資家から預かっていたお金(元本)や利息の一部または全部を返済する能力がなくなる可能性のこと
金利変動リスク 金利の変動によって、債券の市場価格が変動する可能性のこと。金利が上昇すると、債券価格は下落し、金利が低下すると、債券価格は上昇します
日本国外の株式・債券・その他商品 為替変動リスク 異なる通貨の為替相場の動きにより、外貨建ての円換算による金融商品の価値が変動する可能性のこと。例えば、ドル建てで金融商品を持っている場合、為替相場が円高・ドル安に動いたときには、日本円で見たとき外国証券の価値が減少することになります。このドル建てで持っている金融商品の価格が、将来の円高・ドル安によって価格が減少する可能性のことを、「為替変動リスク」と呼んでいます

以上のようなリスクからも、「特定の商品だけに投資をする」「特定の国だけに投資をする」という資産運用はリスクが高いことが分かります。

そのため、資産運用を行う際は例えば「株式に30%、債券に60%」「株式のうち国内企業に60%、海外企業に40%」というように投資対象を分散させてポートフォリオを組むことが一般的です。
その点、投資信託は「株式や債券などに投資・運用する商品」であり、その商品自体が分散投資の役割を果たしているといえます。

NISA(ニーサ)の始め方!準備するものは?

NISAを利用するためには、必ず国内の金融機関(銀行や証券会社)にて証券口座を開設する必要があります。証券口座開設時、または証券口座開設後にNISA口座の開設を申し込むことで、税務署の審査等を経て約2~3週間程度でNISA口座の利用が可能となります。

なお、平成31年1月からは、金融機関によってはNISA口座の開設申し込みを行った当日よりNISAを利用した取引を行えるようになりました。

NISA口座および証券口座の申し込みには「マイナンバー」と「本人確認書類」の提示が必要です。本人確認書類は運転免許証やパスポートのほかに住民票や保険証などが有効な場合もあります。マイナンバーは通常「マイナンバー通知カード」または顔写真付きの「個人番号カード」のいずれかが必要になりますが、紛失してしまった場合は市町村役場で取得できる「マイナンバーが記載された住民票」を利用することもできます。

NISA(ニーサ)手続きの注意点

NISA口座開設においては注意点があります。NISAは1人1口座しか開設できません。NISA口座を開設している金融機関の変更を行うことは可能ですが、1度でもNISA枠を利用すると次の年まで金融機関を変更できませんので、どの金融機関にNISA口座を開設するか慎重に選択しましょう。


※本記事は2020年3月末現在の情報をもとに制作しております。各証券会社取り扱いファンドについては、記載内容と異なる場合がありますので、各社公式サイトの最新の情報をご確認ください。
 



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