過去39年で29倍高!米国株で資産運用【4】米国株をNISAで投資。ネット証券活用術

(写真=ANA Financial Journal編集部)
(写真=ANA Financial Journal編集部)
ここまで3回にわたって米国株投資の魅力やメリット、代表的な銘柄を取り上げてきました。それでは米国株の個別銘柄を買うにはいったいどうすればいいのでしょうか。また個別の銘柄以外にも「投資信託」を利用して購入する方法もあります。資産運用にうってつけの、ある制度を利用するのも方法の一つです。今回は、これらの方法を説明していきましょう。
 

証券会社によって取扱銘柄数や手数料に差

米国株を買うにはどうすればいいでしょうか。基本的には、日本国内の銘柄の売買とほとんど変わりはありません。米国株の取り扱いがある証券会社に口座を開設しオンライン上で買い注文や売り注文を出せば完了。すでに日本株取引の口座を開設している場合は、別途外国株取引の口座開設を行うことで取引することができます。成行や指値の注文も可能です。

ポイントは、米国株の取引単位が1株であること。2019年現在、日本株は取引単位が100株に統一されていますが、例えば任天堂のように株価が高い銘柄は、2019年12月5日現在で株価が4万3,680円です。そのため100株を購入するのに4万3,680円×100株で436万8,000円が必要になります。一方、米国株は1株単位の大半の銘柄を数米ドル~数百米ドルで購入できるのが特徴です。

注意したいのは、どの証券会社でも同一のサービスではないこと。マネックス証券やSBI証券、楽天証券といった主要なネット証券は米国株の取扱銘柄数も多く売買手数料も低く抑えられています。しかし大手ネット証券の一角である松井証券では米国株を取り扱っていません。(2019年12月時点)また野村証券や大和証券といった大手証券会社でもコールセンターや店頭取引でしか米国株を取り扱っておらず、ネットでの取引は行っていないようです。

このように米国株では証券会社によってかなりサービスに差があります。すでに証券口座を持っている場合は、その会社のホームページなどをチェックして米国株自体の取扱や取扱銘柄数、売買手数料、注文の種類などを確認しましょう。これから新たに口座を開設するのであれば銘柄数や手数料などを考えた場合、前述のネット証券3社が無難といえるかもしれません。

米国株を購入するもう一つの方法として東証に上場しているETF(上場投資信託)を買うという手もあります。東証には、運用会社ブラックロックのiシェアーズS&P500米国株ETF〈1655〉や日興アセットマネジメントの上場インデックスファンド米国株式〈1547〉など米国の主要株価指数であるS&P500種指数の採用銘柄に投資するETFが上場しています。

12月5日現在で前者は2,423円(1株単位)、後者は3万6,900円(10株単位)で購入が可能。ただしETFを購入する場合は、その銘柄の流動性(日々それなりの出来高があるか)に注意が必要です。
 

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米国株でもNISAの非課税枠が使える!

資産運用を目的に米国株を買う場合、利用しておきたい制度があります。資産運用では長期投資が大前提のため、活用したい制度が長期間の税制優遇が利用できるNISA(少額投資非課税制度)です。NISAは、年間120万円までなら、その銘柄の値上がり益と配当金を非課税となる制度で、日本国内に住む20歳以上の成人であれば利用することができます。

NISA口座は、一人あたり1口座しか開設できないのが注意点です。つまり複数の証券会社で開設することはできません。先ほど米国株投資に適した証券会社について触れましたが、米国株を購入するためにNISAの口座を開設するなら米国株取引のサービスが充実した証券会社を選ぶべきでしょう。NISAでは、口座を開設してから5年間にわたって非課税の恩恵を受けることができます。

年間120万円までと金額は限られていますが、最大で120万円×5年間、600万円が非課税の投資枠となるので資産形成の一部として活用しない手はありません。NISAで投資可能な期間は2023年の12月31日までとなっていますが、政府は2019年12月時点で2024年以降に新たなNISAの制度を設ける方針を掲げています。

これからNISA口座を新たに開設する場合、すでに2023年まで5年を切っているため、設定された5年という期間をフルに活用することはできません。もし2024年以降も同様の制度が設けられるのであれば、さらに長期で非課税の恩恵を受けられることになります。2019年12月時点で「新NISA」の詳細は決まっていませんが、今後の政府の動向に注目しておくとよさそうです。

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