過去39年で29倍高!米国株で資産運用!【2】株式市場に国境なし。米国株に投資する理由

(写真=ANA Financial Journal編集部)
(写真=ANA Financial Journal編集部)
2019年現在、日本には金融庁発表の報告書に端を発した「2,000万円問題」やNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の普及などを背景とした「資産運用ブーム」が訪れようとしています。その中でも長期の資産運用に適しているのが米国株です。前回は、日本株と米国株の比較や米国株が強い背景などについて解説しました。今回は、米国株の魅力や投資するメリットについて、さらに踏み込んで紹介します。
 

米国では次々と技術革新が生まれ、世界的な大企業が誕生

前回、米国の人口は今後も増え続け、特に15~64歳までの「生産人口」の増加が今後の経済を下支えすることについて触れました。公益社団法人の「日本経済研究センター」がIMF(国際通貨基金)のデータを元に算出した予測によると「米国のGDP(国内総生産)は2018年の約20兆米ドルから緩やかな右肩上がりで増え続け2040年前後には30兆米ドル、2060年には40兆米ドルに迫るとされています。

これは、株式投資を行ううえで大きなアドバンテージになるでしょう。注目したいのは、米国市場の時価総額ランキングの上位が以前とは大きく様変わりしていることです。2008年末時点の米国市場の時価総額トップは石油メジャーのエクソン・モービル(時価総額約4,061億米ドル)でした。次いで小売大手のウォルマート(約2,199億米ドル)、消費財のプロクター・アンド・ギャンブル(約1,846億米ドル)、マイクロソフト(約1,729億米ドル)、ゼネラル・エレクトリック(約1,700億米ドル)です。

しかし2019年11月現在時価総額ランキング1位はアップルで時価総額は約1兆1,874億米ドルとなっています。次いでマイクロソフト(約1兆1,548億米ドル)、アルファベット(約8,997億米ドル)、アマゾン・ドット・コム(約8,928億米ドル)、フェイスブック(約5,750億米ドル)です。マイクロソフトがいまだ上位に食い込んでいるほかは全銘柄が入れ替わっています。

日本市場ではソフトバンクが新たに上位にランクインしていますが、10年前と現在を比べるとトヨタ自動車やNTTドコモ、NTT、三菱UFJフィナンシャルグループなどが依然として上位です。昔ながらの企業が奮闘しているとも取れますが、日本は株式市場の新陳代謝が十分でないといえるでしょう。近年、米国市場ではGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)など世界に名立たる企業やそれに連なる企業が続々と誕生しています。

一方、日本ではそうした新興勢力と肩を並べるような企業は残念ながら生まれていません。米国では、ヒト・モノ・カネが効率的に循環するシステムがあり次々と技術革新が生まれる土壌が備わっているということです。この1点だけを見ても長期の資産運用では米国株式のほうが魅力的といえそうです。
 

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世界中のマネーが米国市場に集中

米国株の強みは米国市場が「世界で最も流動性がある市場」であることです。米国市場には中国のIT大手、アリババも上場。ほかにも台湾の半導体メーカーであるセミコンダクター社やオランダとイギリスの石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルなど世界中の大手企業が上場しています。つまり世界中のマネーが米国市場に向かっているということです。

市場の規模は東京やロンドンなどほかの先進国市場を大きく凌駕しています。また米国市場は企業のディスクロージャー(情報開示)がしっかりしているのも強みの一つです。ただし米国企業のディスクロージャーは、基本的に日本語に翻訳されてはいません。そのため自ら企業の決算や財務内容を分析したりビジネスモデルの研究をしたりする場合は、英語のホームページを閲覧する必要があります。

これは、米国株投資の弱点といえるかもしれません。もっとも、資産運用を目的とした投資では、業績や株価が大きく変動する傾向にある新興企業よりも、安定して成長し増配を続けている大企業のほうが適切な投資対象といえます。日本でも名前が知られているような米国の大手企業については、日本語のリポートなども多く出回っているため、さほど不便は感じないでしょう。

次回は、そうした「長期の資産運用に適した大手企業」を紹介します。


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