投資・資産運用
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2019.3.11

入らない理由がない? 老後対策の基本「iDeCo(イデコ)」とは

(画像= LookerStudio/Shutterstock.com)
(画像= LookerStudio/Shutterstock.com)
長生きは素晴らしいことですが、生活費が無くては毎日暮らすことができません。「老後資金が足りない」「何歳までにいくら必要だ」……週刊誌やワイドショーには様々な言葉が並んでいます。同年代の家庭よりは頑張って明らかに貯蓄を続けているのに、まだ不足していると言われんばかり。いったい何をすれば老後を安心して迎えられるのだろうと悩む方も多いでしょう。そのような中、注目されているのがiDeCoです。

入らない理由がない(個人型確定拠出年金」iDeCo(イデコ)とは?


iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称で、加入者自身が運営する私的年金という位置づけです。もともと老後資金の運用方法として運営されていましたが、制度見直しのうえ2017年にリニューアル。この愛称がCMで広く取り上げられるなど、注目の投資制度です。

老後資金といえば公的年金として、国民年金や厚生年金をイメージされるのではないでしょうか。ただし、「公的年金があれば十分」と考える人は少なくなっています。会社に勤務していない時期があり、年金保険料を納めていない場合、所定の計算式に則って年金支給額は減額されます。

毎年の誕生日の前に送られてくる「ねんきん定期便」に記載された将来60歳になったときに受け取れる見込額を見て、「毎月年金保険料を支払っていても、こんなに少ないのか」と驚いた方もいるでしょう。そのような老後のリスクを軽減させる一助となるのがiDeCoです。

iDecoは、個人で毎月一定の掛金を出して、投資信託や定期預金、保険商品など希望の方法で運用します。その結果生まれた運用益とともに、60歳以降に老後資金として受け取ります。

もちろん、必ず利益が出るものでもありません。運用の結果、損失が生まれる可能性もあります。また、原則60歳になってから受け取るものなので、貯金ではありませんし、解約することも原則できません。その点に注意しましょう。

iDeCo(イデコ)は誰もが使える


確定拠出年金には個人型確定拠出年金のほか、企業型確定拠出年金もあります。勤務先が主導し、年金資産をつくる制度です。ただ、終身雇用が過去のものとなる世の中、企業型のないところに転職をする可能性があります。その時は個人型に変えることで、老後資金づくりを継続して進めることができます。また半年ごと(iDeCoの商品によります)に投資先を見直すポートフォリオの組み換えができるため、市場を見た所有資産の見直しを進めることができます。

また、以前は公務員は対象外だったものの、対象の見直しが進みました。個人事業主や公務員・主婦(夫)の方など、企業型の対象外の方々も、iDeCoに加入することが可能です。

iDeCo(イデコ)を活用することで生まれる節税効果


iDeCoの保険料は老後資金構築の他にもうひとつ大きなメリットがあります。それはiDeCoで納付した保険料が所得控除となることです。この保険料は「小規模企業共済掛金控除」に該当し、確定申告や年末調整で所得控除を受けることができます。

老後資金を貯められる将来への対策になり、現時点では節税することができるなどの複数のメリットがあるというのがiDeCoの魅力です。そして、通常は金融資産の運用で生まれた利益に対しては配当所得が課せられますが、iDeCoの場合には非課税となります。

また、受け取り方も複数の方法があります。一時金にするのか、年金形態にするのか、一時金と年金の併用にするのかの選択式です。「今から年金の話をされても…」と考える方も多いと思いますが、一時金と年金では老後資金におけるキャッシュプランが変わってきます。早い段階にライフプランを考えることはとても大切なことです。

iDeCoへの注目度アップにともない、様々な販売元が増えています。またiDeCoのアドバイザーが増えていることも、加入者にとって大きなメリットです。言い換えれば加入者の「選択肢」が増えるということ。改めてメリットを認識し、iDeCoを活用していきましょう。
 

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