投資・資産運用
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2019.12.20

資産を築くのは時間が掛かるけど、没落するのは一瞬?資産家が取るべき資産防衛

(画像=Lisi4ka/Shutterstock.com)
(画像=Lisi4ka/Shutterstock.com)
せっかく築いた資産は、しっかり防衛して次の世代に託したいものです。しかし、正しいお金の知識・税金の知識がないと、資産を一瞬で失ってしまうこともあり得ます。今回は、資産家の資産防衛と相続税対策について詳しく解説していきます。

相続で没落する資産家が意外と多い理由

先祖代々から複数の土地を所有し、何不自由なく暮らしている地主。一代で会社を興し、事業拡大に成功、恵まれた暮らしをしている経営者。こうした資産家といえど資産防衛に失敗すれば、一瞬で没落するリスクがあります。資産防衛に失敗する要因は、主に次の2つです。

理由1:相続税対策が不十分

1つ目は、相続税対策が不十分だったがために、次の世代へと資産を引き継ぐことに失敗するケース。子どもたちが相続税の支払いのために借金をすることさえあり得ます。資産を遺すどころか、子どもたちの生活を圧迫してしまうことになるでしょう。

相続で破たんするケースでは、主に資産構成が問題となります。資産には、現預金・不動産・有価証券・自社株・金などたくさんの種類があります。このうち、現預金の割合が低いと、相続で破たんするリスクが格段に上昇します。

相続税は、現預金だけでなくすべての資産を合算したうえで計算されます。資産総額に対する相続税の金額が2億円なのに、現預金が8,000万円しかないといったことも実際に起こります。そうなれば、足りない分の1億2,000万円を何とか工面しなければなりません。

しかし、不動産や自社株の評価額を意識せずに生活している資産家は意外と多いものです。普通に問題なく生活しており、数千万円の現預金があれば、よもや相続税の支払いに苦慮することがあるとは夢にも思わないのです。

不動産や自社株を所有している資産家は、自分が保有する資産の評価額がいくらになるのか、早めに試算して把握しておくことが大切です。

理由2:資産運用の失敗

2つ目は、資産運用に失敗して相続以前に資産を失ってしまうケースです。証券会社や不動産会社のセールスマン、もしくは資産防衛コンサルタントなどに踊らされ、キャッシュフローが回らなくなり破綻してしまう場合などが該当します。

お金を持っていると、良くも悪くもさまざまな人間が近づいてくるものです。「資産運用」「資産防衛」「相続税対策」をうたって資産家に近づくのは、セールスマンにとって常套手段です。

もちろん、本当に顧客のためを思ってサービスを提供している会社や担当者もいます。資産家には、会社や担当者を見極める「目」が必要とされるのです。

「このままでは損をします」「数億円得をします」といった分かりやすい文言に踊らされないよう、くれぐれも注意しましょう。セールスマンの言うことをうのみにせず、質問をしてその回答から誠実さや熱意をはかるなど、自分なりの工夫が必要です。

事業計画や相続税のシミュレーションを提示された場合も、計算結果が合っているのか、よく確認することが大切です。付き合いの長い税理士に相談したり別の業者に見せたりして、もらった意見をもとに比較検討するのもいいでしょう。自分だけで安易に判断しないことが、資産防衛につながります。

正しい一手を選択して資産を防衛!遺される家族のためにできることは?

正しく資産を防衛するには、どうすればいいのでしょうか。資産防衛に成功している資産家と資産防衛に失敗する資産家では、何が違うのでしょうか。

本気で資産防衛に取り組むなら、ブレーンの獲得・早めの相続税対策・家族会議の3つが重要です。

税理士や銀行担当者などのブレーンを見つける

まず、信頼できるブレーンを探しましょう。税理士でも、不動産会社の担当者でも、銀行担当者でもかまいません。知識と誠実さをあわせもった信頼できるブレーンを複数持つことが重要です。各ブレーンから意見をもらうことで、誤った資産運用に手を出すリスクは格段に減ります。

相続税対策は40代ぐらいから始める

続いて、早めに相続税対策に取り組むことが大切です。できれば相続税対策については40代、50代のうちから考え始めましょう。また、時間や手間をかけてでも正確なシミュレーションをすることが重要です。

「争続」が起こらないように家族会議を開く

最後に、家族とも必要に応じてコミュニケーションをとっておくことが重要です。「遺言書さえ作っておけば何とかなる」と考えて、家族でお金のことを話し合う場を設けない資産家がいます。

しかし、遺言書が自筆証書であれば、結局遺族の間で裁判になり、「本当に本人が書いたかどうか」を争点に長年争いが続くこともあります。そうすれば、高額な弁護士費用が発生し、相続税の申告においても優遇税制を活用することができず、資産はどんどん失われていきます。

家族とお金の話をすることを恐れず、可能な範囲で資産状況や相続税対策の状況を開示しながら、協力して資産防衛に努めましょう。
 

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専門家などにも相談しながら確実な資産防衛を

資産防衛というと難しい知識や特別な手法が必要とされると思うかもしれません。しかし、大切なのは計画性を持って早めに準備することと、信頼できるブレーンを探し、家族で協力し合うことです。

上手に専門家を活用しながら、要所要所ではしっかり自分の意見を伝え、先を見据えて資産防衛に取り組みましょう。


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