投資・資産運用
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2019.2.28

約7割の人が知らないお得な制度とは?

(写真=Olena Yakobchuk/Shutterstock.com)
(写真=Olena Yakobchuk/Shutterstock.com)
2017年1月から iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入範囲が拡大されました。iDeCoは将来の資産形成のために個人で加入する制度となっています。iDeCoは実際、どのくらいお得な制度なのかを解説します。

iDeCo(イデコ)はどのような制度なのか?


かつて日本がバブルの絶頂期にあったころ、東証一部上場企業の中でいわゆる「企業年金(DC)」と呼ばれるものが盛んでした。会社が社員に掛金を拠出し、老後に向けて運用する、というものです。現在では、個人で掛金を拠出し運用していくiDeCoも加わりました。

企業に勤めている場合で企業年金などがない会社員に限り、個人で契約して掛金を払うことは可能でした。これが個人型401kであるiDeCoです。

しかし、2017年の法改正により、今までiDeCoを利用できなかった専業主婦の方や、公務員でも掛金を支払うことができるようになりました。これにより老後の資産形成の選択肢が増え、将来の年金を蓄えるだけでなく税制面での優遇も受けられる人が増えました。

約7割の人が知らないiDeCo(イデコ)のメリット


QUICK資産運用研究所が2018年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」における「iDeCoの認知度・利用度について」の項目で、iDeCoを「知らない」の割合が39.8%、「聞いたことはあるが詳しくはわからない」が30.0%、「知っているが利用していない」が23.5%、「利用している」が6.7%となっています。つまり、「知らない」「聞いたことはあるが詳しくはわからない」が、約7割もいるということになります。

では、iDeCoにはどのようなメリットがあるのでしょうか。具体的には3つの税制優遇措置があります。毎月の掛金が全額所得控除され、運用益も非課税、さらに受取時の控除も受けられますので、税制面でもかなり優遇されています。受取方は2種類から選ぶことができ、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」を受けられます。

iDeCo加入期間に応じて、全額非課税で受け取ることができるのが、一時金を受け取る際のメリットです。それをふまえた上で、どちらの方法で受け取るかどうかを決めるべきでしょう。

iDeCoのデメリットとして挙げられるのが、原則60歳までは引き出せないことです。あくまでもこの年金制度は、老後の資産形成を目的としたものだからです。とはいえ、運用している間は、年間の掛金が税額控除として認められます。

例えば、企業年金などに加入していない方の場合、かけられる月額の上限額は23,000円です。これを1年間かければ276,000円となり、全額を所得から控除することができます。年末調整や確定申告での保険料控除などと比べても、有効な節税効果が期待できるでしょう。

iDeCo(イデコ)で運用すれば税負担を軽減できる


iDeCoは毎年の掛金をその年の収入額から差し引くことができます。その分、所得税や住民税の税額も減少します。税率が20%の方の場合であれば、毎月1万円ずつを掛金として支払い続けると、1年間で12万円支払うことになり、12万円の20%ですから24,000円の節税になります。

iDeCoを開始すると、長期的な投資を行うことになります。いくつかの金融商品があり、ハイリスク・ハイリターン商品もあれば、手堅い元本保証型もあります。その中から自分が選択して投資を開始していくことが必要です。収入と掛金のバランスを考えるなど、長期的な計画が必要ですが、選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

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