確定拠出年金には「企業型DC」と「個人型(iDeCo)」の2種類があります。転職などで資産を移す手続きをしないままでいると、さまざまな面で損をしてしまうケースがあります。余分な費用も発生するため注意が必要です。
転職で環境が変わると確定拠出年金の手続きを忘れがちになる
企業型DCを導入している会社を中途退職した場合、資産を転職先の企業型DCまたはiDeCoに移換しなければなりません。退職や入社時の諸々の手続きに追われてつい忘れがちになりますが、年金資産の移換手続きは自分で行う必要があります。
退職してから6ヵ月以内に手続きを行わないと、これまで積み立てた年金資産はいったん現金化され、自動的に国民年金基金連合会に移されます。これを「自動移換」といいます。
移換の手続きをしない場合のデメリット
自動移換されると実際に多くの不利益があります。自動移換されている間はまったく運用ができないため資産を増やすことはできません。また老齢給付金を受け取るためにはiDeCoへ年金資産を移換しなければなりません。
さらに自動移換されている期間は通算加入者等期間に算入されないため、受取可能な時期が60歳より遅くなる可能性があります。
このほか、別途手数料も発生します。「自動移換時」「自動移換中」「企業型DCまたはiDeCoへ移換するとき」にそれぞれ金融機関(運営管理機関)および国民年金基金連合会に対して手数料がかかります。自動移換されている間は運用ができないため、こうした手数料の分だけ資産が目減りしていくことになるので注意が必要です。
具体的な手続き方法は?
企業型DCの加入者が退職し、別の会社に転職した場合、転職先の会社に企業型DCがあるかどうかによって手続きの方法が異なります。
転職先に企業型DCがある場合
転職先で企業型DCが導入されている場合は、それまで積み立てた年金資産を転職先の企業型DCへ移換することができます。手続きは転職先の企業で行います。今まで積み立てた資産をiDeCoに移換することもできますが、その場合は運用指図者として掛金は拠出せず、運用のみを行うことになります。
なお転職先の企業型DCの規約で、iDeCoへの同時加入を認めている場合は、iDeCoでも掛金を拠出することができます。
転職先に企業型DCがない場合
転職先で企業型DCが導入されていない場合は、iDeCoに加入し、それまで積み立てた年金資産をiDeCoに移換します。iDeCoでは「加入者」となり掛金の拠出を継続するか、運用指図者となり掛金を拠出せずに運用のみを継続するかいずれかを選択できます。
iDeCoに年金資産を移換する際には、iDeCoを取り扱っている金融機関(運営管理機関)を選択し、自分で加入手続きを行う必要があります。
具体的には、iDeCoの加入者として掛金の拠出を希望する場合は、「個人型年金加入申出書」と「個人別管理資産移換依頼書」を、また掛金の拠出を希望しない場合は「個人別管理資産移換依頼書」を、iDeCoを取り扱う金融機関(運営管理機関)に提出します。
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自動移管にならないように自分で手続きをしよう
現在は、「自動移換」を減らすための対策がとられています。例えば、企業型DCの加入者資格を喪失後に他の企業型DCの加入者となる場合などです。資格喪失後6ヵ月を過ぎても他の企業型DCの加入・移換手続きが行われなかった場合、一定の条件のもと、本人の申し出による手続きがなくても、当該企業型DCへ移換されることになっています。
また、企業型DCの加入者資格を喪失後にiDeCoの加入者となる場合で、移換手続きを行わないまま6ヵ月が経過したときは、一定の条件のもと、本人の申し出による手続きがなくても、iDeCoへ移換されることになっています。
ただ、大切な自分のお金です。転職などで年金資産を移すタイミングでは、自分の手で確実に移換手続きを行うようにしましょう。
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