投資・資産運用
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2019.2.28

保険の見直しで保険会社に連絡してはいけない

(画像=Solis Images/Shutterstock.com)
(画像=Solis Images/Shutterstock.com)
ライフステージの変化などによって、「保険の見直し」を考えることがあるでしょう。その際、誰に相談すればいいのでしょうか。保険の見直し時の注意点を理解しましょう。

ライフステージの変化によって保険の見直しが発生する

ライフステージの変化によって加入当初は十分だと考えていた保障内容が、実生活と合わなくなってしまうケースはよくあることです。

結婚して家族が増えた場合や転職した場合など、仕事やプライベートに変化があると必要な保障内容も変える必要があります。保障内容に不安を感じたら、保険の専門家に相談して迅速に対応してもらったほうがいいでしょう。とはいえ、具体的に「誰に相談」するのが最適なのでしょうか。

複数の保険会社の商品を把握している人に相談を

保険の相談相手として、乗合代理店が候補になります。乗合代理店は保険会社の代理店として、複数社の保険を提案してくれます。通常の保険会社と違う点は、保険商品を一括して取り扱っているところにあります。そのため利用者は複数の選択肢の中から、自分に合った保険を選ぶことができるというメリットがあります。

保険会社を「製薬会社」と考えた場合、乗合代理店は「薬局」のイメージです。製薬会社に商品の提案を求めても、おすすめされるのは自社の商品のみになるため、それが必ずしも最適なものとは限らないでしょう。

一方で、薬局の場合は複数の会社の商品を取り扱っているため、利用者にあった商品を紹介してくれる可能性が高くなります。乗合代理店が保険の見直しの相談相手として適していると考えられる理由はここにあります。

乗合代理店も最適な相談相手ではない?

とはいえ、乗合代理店に相談すればすべてうまくいくわけでもありません。顧客のために商品を選んでいるとはいえ、自社の売上のために商品を選ぶという側面もあるためです。代理店というのは、商品の卸元から「販売に成功したとき、手数料を○○%もらえる」という形態の契約を結んでいます。

例えば、A社とB社の保険商品があったとして、「A社の販売手数料が5%」、「B社の販売手数料が15%」といった場合、代理店は後者の保険商品をすすめたくなるでしょう。

金融庁の是正命令も出ていますが、「手数料形態が顧客に分からない」というのは、このようなケースが横行していることを示しています。専門家であれば良いものを提案してくれると考えるのではなく、本当に顧客の事を考えてくれているのかを見極めることが大切です。

「セカンドピニオン」と「自分で考える癖」をつける

このように「商品を取り扱っている所に相談すれば安心だ」と考えてしまうと思わぬトラブルに遭遇することもあります。そうならないためにも直接の利害関係が発生しない「セカンドオピニオン」を見つけることです。セカンドオピニオンとはもともと医療用語で、「主治医以外に相談する医者」を指す言葉です。「検診・治療・薬品処方」などを行っている「利害関係者」以外の専門家の意見を聞くことにより、現状を客観的に見ることができるようになります。

保険に限った話ではありませんが、最終的に商品の選択は「自己責任かつ自己判断」です。プロなら良いものをすすめてくれるはずだと考えるのではなく、自分自身で「どうすればいいのか」を考え、かつ「商品売買で利害関係のない専門家」にも相談するようにしましょう。今の自分にとって過不足無い保険に加入しましょう。

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