投資・資産運用
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2019.2.23

iDeCo(イデコ)への掛金、自分はいくらまで?会社員、自営業、専業主婦

(写真=A_stockphoto/Shutterstock.com)
(写真=A_stockphoto/Shutterstock.com)
老後に向けた資金の準備は十分でしょうか? 公的年金に頼るだけでは、老後に余裕を持った生活を送るのは難しい時代時になりました。

そこでおすすめなのが、2017年1月に制度改正されたiDeCo(個人型確定拠出年金)です。「ここ数年、名前だけはよく見聞きしているから気になってはいるが、制度内容はイマイチ分からない」という人の疑問にお答えします。

働き方で掛けられる金額が異なる

iDeCoは原則日本に住む60歳未満の全ての人が加入できるようになりました。しかし、職種によって掛金の上限が異なるなど、いくつかのポイントがあることをご存じでしょうか。

iDeCoは国民年金や厚生年金など、自分が加入する公的年金にプラスして豊かな老後生活を送れるようにと国が設けた私的年金制度です。制度の仕組みや加入条件などは法律で細かく決められています。

そもそも日本に住む20歳以上の人は国民年金に加入することになっていますが、職業によって加入状況が異なります。具体的には、自営業者は国民年金のみ、会社員や公務員は、国民年金に加えて厚生年金に加入しています。

また、会社員や公務員に扶養されている専業主婦は国民年金ですが、保険料負担の面で自営業者とは異なります。職業によって公的年金制度が違えば、将来受給できる年金額にも差があります。iDeCoは公的年金に上乗せする「私的年金」ですから、公的年金制度に応じて、掛金に差をつける配慮もなされています。そのため、将来の年金受給額が少なめの人には自助努力で掛けられる金額が多くなっているのです。

企業年金に加入していない人は?

自分の場合はいくらまで掛けられるのかが気になるところでしょう。どの公的年金に加入しているかで掛金額が異なるのは先に述べたとおりですが、実は会社に勤める誰もが同じ金額を掛けられるわけではありません。

会社員の場合、勤務先の会社での企業年金の有無、および企業型確定拠出年金の導入状況によって掛金の上限額が異なります。例えば、会社にお勤めの人で、企業年金などに加入していない場合は、年間最大掛金は27万6,000円(月額23,000円)です。しかし、厚生年金基金などの確定給付型の年金を実施している場合、年間最大掛金は14万4,000円(月額12,000円)と下がります。

なお、企業型年金のみを実施している場合は、年間最大24万円(月額20,000円)です。ただしこの場合、勤め先の会社が規約でiDeCoへの加入を認めている場合にのみ、加入が可能です。

他の職業に関していうと、自営業者は年間最大81万6,000円(月額68,000円 国民年金基金との合算額です)、専業主婦は企業年金のない会社員と同様、27万6,000円(月額23,000円)までです。公務員は企業年金のある会社員同様の年間最大14万4,000円(月額12,000円)となっています。

iDeCo(イデコ)のメリット・デメリット

iDeCoは自分が拠出した掛金を、自分で運用していく制度ですが、以下のようなメリット、デメリットがあります。

メリットは、加入者自らが運用商品を決めることができることです。つまり、自分の年金を自分で育てることができ、うまく運用できれば将来受給できる年金額が膨らみます。また、拠出時、運用時、受給時の3段階にわたる税制優遇措置があり、高所得者ほど税負担の大きな軽減効果が得られます。

デメリットは、自分が払い込んだお金ながら、60歳になるまで引き出すことができないことです。60歳までのライフプランの中でマイホーム購入や子供の教育資金など、まとまったお金が必要になる場合もありますから、iDeCoと他の預貯金とのバランスを考えておくことも大切です。

運用成果次第で将来の年金額が変わるというのは、うまく運用できればメリットですが、期待するほどの運用成果が出なければ、デメリットにもなり得ます。また、iDeCoに加入すると必ず負担しなければならない手数料もあります。手数料を上回る運用成果が出ず、元本割れしてしまう可能性もあるので注意が必要です。

iDeCo(イデコ)で今すぐ自分年金づくりを

デメリットをよく理解した上でうまく利用すれば、豊かな老後生活を期待することもでき、メリットが大きいのがiDeCoです。自分で運用する年金だからこそ、複利の効果と長期運用効果でより大きなリターンを求めることができるのです。将来の生活をシミュレーションしながら「自分年金」をつくってみてはいかがでしょうか。

 

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