投資・資産運用
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2019.9.24

【PR】「2000万円問題」老後の生活を守る3つの資産形成方法

(画像=PIXTA)
(画像=PIXTA)
「老後2000万円問題」で年金だけでは生活費が不足することが白日の下にさらされました。この問題に対する見解は諸説ありますが、報道を受けて、20代から将来に向けて資産形成に取り組む人が増えてきています。今回は、今のうちに検討しておきたい3つの資産形成方法を紹介します。

老後2000万円問題を受けて資産形成を始める人が急増

老後2000万円問題のきっかけは、金融庁の報告書に「年金だけでは毎月5万円生活費が不足する」と書かれたことです。さらには「60歳定年までに約2000万円が必要」という記述があり、公的な年金制度の欠陥を堂々と公表する姿に様々な意見が殺到しました。

老後2000万円問題が人々の感情を呼び起こしたのは、これまで漠然と感じていた不安を政府の報告書という公的な形で明示されたことにありそうです。

しかし、公的な年金制度だけでは十分な生活を送れないだろうということは以前から専門家の間で指摘されていましたし、一般的な世論でも言われ続けていたのは周知の事実です。また、報告書のモデルケースに該当しない世帯も多く、必ずしも現実を反映しているわけではないという指摘にも一定の説得力があります。

いずれにせよ、今のうちから個人でできる対策をとっておくことが、将来の自分の生活を守ることにつながります。老後2000万円問題を巡る議論の正否はともかくとして、最近では将来に備えて資産形成に取り組み始める人が急増しています。

若いうちはがむしゃらに働き40代・50代になってから老後のことを考える、というのは既に過去のあり方です。今は20代のうちから将来を見据えてライフプランを練り、着々と資産形成に取り組む時代に差し掛かっているのです。

20代だからこそ始めたい資産形成方法3選

続いて、20代から資産形成に取り組む人に最適な資産形成方法を3つ紹介します。

●iDeCo

iDeCoとは、国民年金・厚生年金などの年金制度を補完するため、個人で積み立てられる私的年金制度です。老後不安の解消に適した運用方法といえるでしょう。運用益が非課税でああるため投資効率が高いことや、支払った保険料の全額が所得から控除されることがiDeCoの魅力です。

iDeCoの節税効果を確認してみましょう。仮に所得が400万円の人がiDeCoで毎月2万3000円積み立てた場合、毎年5万5200円も節税できるのです。40年払い込めば節税額の合計は約221万円です。節税が資産形成に与える影響の大きさを実感できるでしょう。

一方で原則として60歳まで引き出せないことがiDeCoの最大のデメリットです。20代なら今後、結婚、出産、教育費、親の介護といったライフイベントが盛りだくさんです。iDeCoを活用する場合、どの程度の資金を投じるかは慎重に判断したいところです。

●つみたてNISA

つみたてNISAとは2018年1月からスタートした長期投資を支援するための非課税制度です。つみたてNISAを活用すれば毎年40万円分が非課税になります。つみたてNISAは最長20年適用できることから、最大800万円が非課税の対象となります。

つみたてNISAは積立投資を始める人にとって安心感のある制度です。一方で新しく始まった制度ということもあり、まだ制度の対象となる商品が限られているのがデメリットと言えるでしょう。証券会社によっても商品は異なるため、口座を開く時はよく比較検討しましょう。

●不動産投資

最近20代の資産形成方法として注目されているのが不動産投資です。不動産投資では毎月家賃収入が得られるため、人生の早い段階で不動産を所有するほど生涯所得を最大化することができます。

また、家賃収入で貯まった資金を再投資すれば投資効率が格段に上がります。現物資産である不動産はインフレ対策になることも魅力の1つです。

不動産投資では物件の購入代金が数百万円~数千万円と高額なため、多くの場合、借入が必要になり、返済リスクを恐れて手を出さないという人もいます。しかし、不動産投資のポイントは「借主、入居者の賃料で自分の返済を賄える」ことです。自分で住む家の住宅ローンとは異なり、不動産投資の返済原資は家賃収入が中心です。最初の段階で十分な資金計画を立てれば、返済リスクを過度に恐れる必要はありません。

20代で資産形成を考えるべき理由

20代から資産形成に取り組むメリットは、長期に渡る運用ができることです。運用期間が長いことは生涯所得を最大化し、資産価格のボラティリティ(変動幅)リスクを低減することに直結します。

特に不動産投資は、20代のうちから始めることで、働いている間に返済を終えることが可能です。現在は不動産価格の上昇もあり、強烈なキャッシュフローは期待できないかもしれません。しかし、今のうちから不動産を所有してローンを完済すれば、30年から35年後には「毎月数万円の賃料を生み出す資産」、複数所有すれば「毎月数十万円の賃料を生み出す資産」が手元に残るでしょう。

老後2000万円問題に端を発する不安を解消するのは、2000万円の預貯金とは限りません。20代だからこそ、様々な可能性を見据えて自分自身の資産形成方法をよく検討することが大切です。(提供:マンション経営ラウンジ
 

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