投資・資産運用
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2019.6.23

NISAの口座開設に住民票は必要?準備しておきたい2つの書類

(写真=Africa Studio/Shutterstock.com)
(写真=Africa Studio/Shutterstock.com)
NISAは税制が優遇されており、資産形成に役立つ制度です。政府も利用を後押ししており、利便性を高めるため、口座開設の手続きも簡易化されてきました。NISAを始めるにあたっては、どのような書類を準備しておけばいいのでしょうか。

NISAとは少額から非課税で投資ができる制度のこと

NISAは2014年から始まった「少額投資非課税制度」です。名前の通り、1万円以内など少額からでも非課税で投資ができます。年間の非課税投資枠は120万円までで、投資をした年から5年以内の売却益や配当金等に対する課税がありません。NISAでは、2023年が投資できる最後の年です。まだNISAを利用していない人でも、2019年から始めれば非課税投資枠を最大限に活用した資産形成ができます。

NISA口座の開設にあたっては、以前は住民票を取得する必要があり、開設まで数週間かかっていましたが、現在は手続きが簡易化され口座開設がしやすくなっています。NISAは1人1口座しか開設できませんが、資産形成に有用な制度ですので、まだ利用したことがない人は検討してみてはいかがでしょうか。

NISAの口座開設に住民票は不要 必要な書類は3つ

NISA口座の開設に必要な書類を確認しておきましょう。

・NISAの口座開設届出書
・マイナンバー(個人番号)
・本人確認書類

申込時に自分で準備する必要があるのが、マイナンバーと本人確認書類です。マイナンバーをすでに金融機関に提出している場合は、再提出が不要のところもあります。以前は住民票の提出も必要でしたが、現在は不要になりました。

NISAの口座開設届出書は以下の2種類があり、どちらかを金融機関に提出します。

・非課税適用確認書の交付申請書及び非課税口座開設届出書
・非課税口座簡易開設届出書

「非課税適用確認書の交付申請書及び非課税口座開設届出書」は制度開始当初からある届出書で、開設までに2~3週間程度かかります。「非課税口座簡易開設届出書」は、最短で申込当日に口座開設ができます。

これらの届出書は、税務署がNISA口座の二重開設をチェックするために用いられます。どちらの書類でも最終的な結果は変わりません。特段不都合がなければ「非課税口座簡易開設届出書」を提出するほうが利便性は高いでしょう。

口座開設届出書はもともと1種類でしたが、NISAの利用を促すために、スピーディーな開設ができる「非課税口座簡易開設届出書」が2019年から追加されました。住民票の提出が不要になったことも含めると、NISAの利用を促したいという政府の意向が汲み取れます。

以前はNISAの口座開設に住民票が必要だったが……

NISAの口座開設は、なぜ簡易化されていったのでしょうか。

政府は「貯蓄から資産形成へ」というスローガンを掲げ、預貯金比率の高い日本の家計金融資産を株式や投資信託に振り向けたいと考えています。その手段の1つとしてNISAの利用を促したいのでしょう。そのためには、NISAを利用しやすい環境を整えていく必要があります。

たとえばNISAが始まった当初、マイナンバーはありませんでしたが、2016年のマイナンバー制度開始に伴い、口座開設や継続投資には届出が必須になりました。これによって申請手続きが煩雑になることもあり、それまで必要だった住民票の提出を不要にしたのです。

住民票は基本的に役所に取りに行かなければならないので、その面倒なプロセスがなくなったことは、NISAを検討している人が利用を始める後押しとなっていくでしょう。

今後もNISAの制度改正に注意して活用していこう

NISAの制度や手続きに関する改正は、今後も行われる可能性が十分にあります。NISAを利用している人、利用を検討している人は、NISAに関する情報にアンテナを張り、不明点があれば金融機関に問い合わせてみましょう。NISAは資産形成に有利な制度ですので、その時々の情報に注意しながらうまく利用していきたいものです。
 

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