NISAの5つのデメリット　つまずくポイントをわかりやすく解説

NISAは、NISA口座で購入した上場株式やETF（上場投資信託）、株式投資信託などの運用益にかかる税金が非課税になる制度のことです。最長5年にわたり、年間120万円の非課税投資枠があります。このNISAのメリットをうまく活用するには、デメリットを良く理解しておくことが大切です。NISAを利用する際に、つまずきやすいポイントをみていきましょう。

NISAのデメリット1……非課税枠の繰り越しや再利用ができない

NISAでは年間120万円の非課税枠がありますが、その年に使い切れなかった非課税枠は翌年以降に持ち越せません。たとえば、今年60万円を投資して非課税枠が60万円残ったとしても、翌年の非課税枠は変わらず120万円であり、180万円とはなりません。

一度使った非課税枠の再利用もできません。たとえば60万円の商品を購入して同じ年に売却しても、すでに使用した60万円の枠は復活しません。その年の非課税枠は、残り60万円です。

売却するまでは年をまたいで最長5年間の非課税措置を受けられますが、売却した時点でその枠の非課税措置は終了します。

NISAのデメリット2……上場株式の配当金等は受け取り方次第で課税される

NISAでは運用益が非課税になりますが、上場株式の配当金やETF・REIT（リート）の分配金（以下、配当金等）を受け取る際には、受け取り方法に注意しておかないと課税されてしまいます。

NISAで上場株式の配当金等を受け取るには、以下の方法があります。

・郵便局へ配当金領収書を持ち込んで受け取る「配当金領収書方式」
・指定した銀行の口座で受け取る「登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式」
・証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」

このうちNISA口座内の配当金等が非課税になるのは、「株式数比例配分方式」を選択した場合のみです。それ以外の方式で受け取る上場株式の配当金等は課税されます。

NISAのデメリット3……損益通算と繰越控除ができない

NISA口座内の運用益は非課税になりますが、損失もないものとみなされます。そのためNISA口座で生じた損失は、NISA口座以外の特定口座や一般口座で生じた利益と相殺（損益通算）することができません。

確定申告によって、損失を翌年以降3年間の利益から控除できる繰越控除も利用できません。NISA口座で損失が出て他の口座で利益が出た場合には、NISAを利用することで税負担が増えてしまうことになります。

NISAのデメリット4……利益が出ていないのに税金を納めなければならない場合がある

このデメリットは、NISAの非課税期間が終了したとき保有資産が値下がりしている場合に発生します。

NISA口座内の商品は、保有したまま5年間の非課税期間が終了すると、同じ金融機関に特定口座が開設されていれば自動的に特定口座に移管されます。非課税期間終了までに届出を行い、一般口座や、さらに5年間非課税で運用ができる翌年の非課税枠（NISA口座）への移管を選択することもできます。

いずれの場合も、非課税期間終了時の評価額が新たな取得価格になります。たとえば100万円で購入した商品が非課税期間終了時に80万円となっていれば、特定口座や一般口座の課税口座へ移管後の取得価格は80万円に変更されます。この商品をその後100万円で売却した場合、20万円の利益とみなされ、実際には利益が出ていないのに税金を納めなければなりません。

NISAのデメリット5……投資信託の分配金を自動再投資できない場合がある

NISA口座で受け取った投資信託の分配金を自動で再投資したいと思っても、できない場合があります。分配金を受け取った後の対応は、以下の3パターンに分けられます。

(1)自動再投資コースを選択できる金融機関の場合、NISA口座で自動再投資
(2)自動再投資コースを選択しているが、すでにNISA口座の非課税枠を使い切っている場合は課税口座で自動再投資
(3)自動再投資コースを選択できない金融機関の場合、NISA口座か課税口座で自分で再投資

投資信託の分配金再投資は、複利効果で運用効率を高めるのに有効な手段です。NISA口座内で自動再投資ができる金融機関であれば、受け取った分配金を自分で再投資する手間が省け、購入手数料もかかりません。その後も非課税で運用を続けられます。

(2)の場合、再投資分は課税口座での保有となるため購入手数料がかかり、売却時には運用益に課税されます。(3)の場合には自分で再投資を行う手間と購入手数料がかかります。NISA口座であれば売却時に運用益への課税はありませんが、課税口座であれば課税されます。

NISAはデメリットを理解して活用を

NISAを利用する際には、長期的に利益（配当・値上がり益）が期待できる商品に投資する、「株式数比例配分方式」を選択するなど、前述のデメリットを理解した上で非課税投資枠のメリットをうまく活用していくことが大切です。

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