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2020.10.26

【特集#3】「ふるさと納税」トレンド2020

(写真=ANA Financial Journal 編集部)
(写真=ANA Financial Journal 編集部)
今年のふるさと納税の2つ目のトレンドは、観光関連の返礼品が充実していることでしょう。状況が落ち着いてから現地を訪れ、宿泊したり、観光をしたりすることで、寄付者は打撃を受けた事業者を直接支援することができます。「Go Toキャンペーン」を絡めれば、さらにお得な旅行のプランニングが可能になりそうです。

状況が落ち着いてから、ぜひ現地で観光を

毎年、GWをはじめ観光シーズンに大きなにぎわいを見せる観光地。今年はどこも閑古鳥が鳴き、宿泊施設や飲食店、土産物店などが外出自粛や移動制限の影響で大きなダメージを負いました。

徐々に各種制限の解除が進み、少しずつ人出は増えていますが、毎年開催されていた祭りや花火大会、音楽フェスなど大規模イベントの中止が相次ぎ、なかなか例年通りの誘客というわけにはいかないのが実情です。
 

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温泉旅館の宿泊券から現地体験チケットまで

そんな中、有効な支援策として効果を発揮しているなのが、「未来の消費」を約束する宿泊券や食事券、観光チケットです。ふるさと納税においても、状況が落ち着いてから現地を訪れて利用できるチケット類の充実が目立ってきています。

たとえば、全国有数の名湯「三朝温泉」を擁する鳥取県三朝町では、温泉旅館の宿泊代に使える共通利用券(寄付金額1万円~)をはじめ、「日本遺産と文化遺産の地で過ごす贅沢な1日stayプラン」(10万円)、ラドン熱気浴利用券(1万円~)、陶芸体験チケット(1万円)、いちご狩り入園券(1万円~)など、観光関連のさまざまな返礼品を用意しています。

1万円寄付したら3,000円分など、いずれも寄付金額の3割相当ですが、ふるさと納税の控除枠の範囲内であれば自己負担は実質2,000円のみ。有効期限内に確実に利用できるなら、使わない手はありません。

「Go Toキャンペーン」も追い風に

さらに、落ち込んだ観光や外食関連の消費を喚起するため、国がその費用を一部負担する「Go Toキャンペーン」が実施されています。「Travel」「Eat」「Event」「商店街」と4カテゴリーでのキャンペーンが実施予定で、そのうち旅行関連の「Go To TRAVEL」キャンペーンでは、宿泊金額の半額相当が割引(7割)と現地で使えるクーポン(3割)の形で還元されます(最大2万円)。

これを利用すると、たとえば1人2万円のホテルに4人家族で1泊した場合、本来8万円の宿泊代金が2万8,000円割引の5万2,000円となり、現地の飲食店や土産物店などで使える1万2,000円分のクーポンが受け取れるのです。また、日帰り旅行のプランでは最大1万円が補助されます。

ただし、このキャンペーンを利用するには旅行会社や宿泊施設への申し込みが必要で、そのタイミングや方法などに条件があります。返礼品の宿泊券が対象になるかどうかなど、個別の確認が必要でしょう。

現地での観光や飲食に使えるクーポンも

一方、「Go To EAT」キャンペーンでは、登録してある飲食店にオンライン予約サイトで予約してから来店した場合にポイントが付与されたり、25%割引となるプレミアム付食事券が発行されたりする予定です。事前に下調べをしてうまく活用すれば、返礼品を利用した旅行のコストダウンが可能になりそうです。

「寄付したら終わり」という関係ではなく、実際に現地に足を運んでみると、その土地に愛着が湧いたり、寄付金がどのように使われたかを実感できたりするかもしれません。そんな体験もふるさと納税ならではの醍醐味といえるのではないでしょうか。

新しい動きを見せる2020年のふるさと納税。次回のシリーズ第4回は、医療や子育てといった、社会貢献に通ずるふるさと納税のあり方について考えてみます。
 

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