経済・マーケット
-
2020.10.24

自動運転タクシーの商用サービス、「完全無人」はすでに始まっている

(写真=orelphoto/stock.adobe.com)
(写真=orelphoto/stock.adobe.com)
映画の中だけだと思われていた「自動運転」ですが、すでにアメリカの一部地域では、完全無人の自動運転タクシーが実際に利用客を乗せて走っています。日本でも2020年4月に「条件付き」で自動運転が一部解禁され、私たちがまったく運転をしなくなる時代ももうすぐそこです。

Waymoが「完全無人」の自動運転タクシーを運行

IT関連の巨大企業Googleは早くから自動運転に着目し、社内でプロジェクトを立ち上げていました。冒頭で紹介した自動運転タクシーは、そのプロジェクトが2016年にスピンアウト(分社化)して誕生したWaymo(ウェイモ)によって運営されています。

2018年12月にアリゾナ州フェニックスでサービスをスタートさせ、安全のために「セーフティドライバー」が同乗する形で運行されていましたが、2019年11月からは一部エリアでこうした安全要員が同乗しない形でのサービス提供も始まっています。

自動運転は、クルマに取り付けたセンサーや走行判断を司るAI(人工知能)、3次元高精度マップなどを駆使して実現されます。Waymoはほかの企業と連携しながらこうした技術やデータの開発・整備に取り組み、世界に先駆けて自動運転タクシーを実現させたのです。
 

こちらもおすすめ
実現に向かう「自動運転」、安全性だけにとどまらない世界を変える可能性
自動運転化されてほしい乗り物、自動車以外ではアレ!アンケート結果を紹介

日本そして世界で積極的に実施されている実証実験

自動運転タクシーの実証実験は日本を含め、すでにさまざまな国で実施されています。各国の大手自動車メーカーやIT企業、そして自動運転を専業とするベンチャー企業などが主体となり、Waymoのような商用サービスが続々展開される日はそう遠くありません。

例えば日本では、日産とDeNA、ロボットベンチャーのZMPとタクシー会社の日の丸交通などがそれぞれタッグを組み、過去に自動運転タクシーの実証実験を実施しています。試乗した人からも乗り心地や安心感などで上々の反応を得ているようです。

タクシーが無人化されると運行コストは現在の10分の1以下に抑えられるといわれており、将来的に自動運転タクシーは人の移動手段として主流になっていくと考えられています。こうしたことに有望性を感じ、いま多くの企業が自動運転タクシーの実用化に乗り出しているのです。

ユニコーンランキングに自動運転関連企業が多数

民間調査会社の米CBインサイツが随時更新しているユニコーン(時価総額が10億ドル以上の非上場企業)ランキングには、自動運転関連企業の名前が多数入っています。

2位のDidi Chuxing(中国)を始め、SenseTime(中国)、Argo AI(米国)、Preferred Networks(日本)などは、いずれも自動運転技術の開発にも取り組んでいる企業です。将来的にはこうした企業の上場も投資家にとっての関心事となっていきそうです。
 

>>その他のおすすめ記事
中国向けECビジネスを加速させる「自動輸送ロボット」
日本は借金大国?世界の債務残高はどのくらいなのか
災害時にハイブリッド車からの給電で気をつけることとは?
水に浮く世界最小4人乗り「FOMM ONE」が日本でも発売か?
LINE PayボーナスからLINEポイントへのインセンティブ変更で何が変わる?

関連記事