経済・マーケット
-
2020.10.22

脱ハンコで経営者が検討すべき電子契約導入3つのメリット

(写真=ilkercelik/stock.adobe.com)
(写真=ilkercelik/stock.adobe.com)
テレワークであっても、印鑑を押すために出社しなければならない……。そんなケースから、脱ハンコを目指す流れが社会的に起こってきています。そこで、電子契約を導入する場合の3つのメリットについて紹介します。

印鑑を押すためだけに出社する非効率

2020年はテレワークの普及が大きく進んだ年になりました。それと同時にテレワークではできないことも明らかになっています。その1つが書類や契約書などに押印する印鑑の問題です。ニュース番組の街頭インタビューでも、「印鑑を押さなければならないので出社しました」と会社員が答えているのを目にします。

そこで経営者としては、テレワークへの切り替えを機に、電子契約を導入するのも有益な選択肢になります。電子契約の普及率は、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の調査によると、2020年時点で43.3%に及んでいます。また今後、電子契約の採用を検討している割合も27.5%を超えるなど、もはや電子契約の導入が普通の時代になりつつあるのです。
 

こちらもおすすめ
給料も増える?テレワーク導入という最強の働き方改革
経営者の基本知識。事業で高級車を購入したときの減価償却とは

電子契約を導入する3つのメリット

電子契約には以下の3つのメリットがあります。

メリット1:電子契約なら印紙税はかからない

電子契約には印紙税がかからないというメリットがあります。印紙は課税文書に貼付するものですが、国税庁は「注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える」との見解を示しています。

メリット2:印刷の手間がなく効率的でコストも削減

印刷の手間がないこともコストの削減につながります。書面による契約では、印刷代、郵送費、印紙代などの経費が発生します。印刷・製本する時間や保管(紙の契約書の保管義務は7年間)にかかるコストも考えなければなりません。

1件あたりのコストが平均1,000円(印紙代含む)だったとしても、月100件あれば10万円、年間の総コストは120万円になります。電子契約にすることでサービス利用料の負担のみになれば、大幅に経費を削減できます。

メリット3:紛失や改ざんがなく安全

もう1点、電子契約には紛失するリスクがありません。また、改ざんに対してもセキュリティが施されています。弁護士ドットコムが運営しているクラウドサインの例では、PDFファイルの署名パネルを確認すれば、誰でも簡単に改ざんされていないか確認できるようになっています。契約書は電子データとして一元管理されるため、業務の透明性が向上するのも大きなメリットです。

電子契約には相手先の同意が必要。書面での契約が義務の場合もあり

メリットの多い電子契約ですが、注意しなければならないのが、契約には相手の同意が必要なことです。相手が電子契約に反対して書面での契約を希望すれば、相手に合わせて書面契約となります。また、定期借地契約など一部の契約では書面での契約が義務付けられている場合もあります。当面は、電子契約と一部の書面契約が併存する状態が続くことになりそうです。
 

>>その他のおすすめ記事
中国向けECビジネスを加速させる「自動輸送ロボット」
日本は借金大国?世界の債務残高はどのくらいなのか
災害時にハイブリッド車からの給電で気をつけることとは?
水に浮く世界最小4人乗り「FOMM ONE」が日本でも発売か?
LINE PayボーナスからLINEポイントへのインセンティブ変更で何が変わる?

関連記事