経済・マーケット
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2020.6.6

「三重苦」に悩む地銀……今後の進むべき道は?

(写真=Pefkos/stock.adobe.com)
(写真=Pefkos/stock.adobe.com)
「三重苦」に苦しんでいる日本の地方銀行は少なくありません。マイナス金利や地方経済の先細り、不正に対する対策強化などがその要因であり、存続さえ危ぶまれる地方銀行もあります。地方銀行は今後どうなってしまうのでしょうか。

収益の減少

三重苦の1つ目が「収益の減少」です。日本では2016年1月からマイナス金利政策が続いており、このことによって銀行が得られる金利は減少しています。こうしたことから、日本の地方銀行などのおよそ7割が最新の通期決算で最終減益となっています。
 

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融資機会の減少

融資の機会が減っていることも憂慮すべき問題です。地方経済が縮小すれば、それだけ優良な融資先も少なくなってきています。クラウドファンディングなど新たな資金調達の手法が普及しつつあることも、地方銀行にとっては逆風であると言えるでしょう

コストの増加

マネーロンダリング(資金洗浄)の対策は年々高度化させる必要があり、それに伴って地方銀行側の対策コストが増えつつあります。違法性がないかのチェックには人手も必要で、こうした負担が地方銀行に重くのしかかっています。

今後はどうなる?


ではこうした中、地方銀行は今後どう生き残っていけばいいのでしょうか。いま有望とされている2つの方向性を紹介して記事を締めくくりましょう。

1つ目の方法が「事業性評価」を重視した融資です。融資判断の際、信用力の高さなどだけではなく、今後における成長の可能性なども考慮するようにすれば、地方経済の活性化が促され、結果的に地方銀行も潤っていくという考え方です。

2つ目の方法が「口座管理手数料」の徴収を始めることです。口座を保有している預金者から管理手数料を受け取り、その手数料をマネーロンダリングなどの対策費に充てれば、地方銀行側の負担が減ります。アメリカでは導入されているケースが多くあります。

地方銀行には、こうした施策に複合的に取り組むことがいま求められていると言えるのではないでしょうか。疲弊する地方銀行の状況をどう改善していくのか、金融庁の動きも注目されるところです。
 

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