経済・マーケット
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2019.2.28

人口ボーナス期の果実を享受するためには

(写真=Adamov_d/Shutterstock.com)
(写真=Adamov_d/Shutterstock.com)
経済における傾向として、「人口が増えると経済が発展する」というものがあります。近代化された国家・地域ではこの限りではありませんが、少なくとも新興国と呼ばれる経済圏ではこの原則は有効なことが多く、これに関連したチャンスを活用することで、投資の幅を広げることも可能です。

人口ボーナスによる経済成長

世界経済について情報収集を行う中で「人口ボーナス」という概念を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。経済において人口ボーナスとは労働力増加率、つまり働く世代(生産年齢人口とも呼ばれる15~64歳)が人口増加率よりも高くなることを指します。

厚生労働省が発表した「平成30年我が国の人口動態(平成28年までの動向)」によると、日本で人口ボーナスが発生したのは、戦後の1947年から1949年生まれの第1次ベビーブーム期、1971年から1974年生まれの第2次ベビーブーム期の2つであることがわかります。

「どのタイミングから始まり、いつ終了したのか」という議論と見解については個々で異なりますが、人口の増加とそれに伴うインフラの整備が進んだこの時期こそ、日本における経済発展が一気に進んだ時期といえるでしょう。

人口が減少していくと経済への影響は大きい

すでに日本では人口が減少に転じており、大きな経済成長を期待するのは難しくなっています。人口が減少している理由として、少子高齢化が挙げられます。働く人口の減少による産業の縮小と、社会保険料の負担増加、さらにその負担による個人歳出の減少とそれに伴う不景気など、人口の減少が成長を低減させる要因となっています。

日本の事情からも分かるように、経済において「人口」というのは非常に重要な指標となっています。

世界には大きく人口が増えている地域もある

一方、世界には人口が増加している地域もあります。オマーンやカタール、バーレーンなどのアラブ諸国や、アンゴラやウガンダなどのアフリカ諸国では人口が増え続けています。

もっとも、人口が増えていればそれでいいというわけではなく、例えばアラブ諸国などは原油価格低迷などにより、先行きが不安視される声もあります。そのため人口ボーナスというのはあくまで投資の意思決定のための1要素としてとらえ、その他の要件もキッチリと押さえることが「ボーナス果実」を享受するためのポイントとなります。

将来性が高い地域への投資もできる

金融市場では「新興市場に投資したい」という需要を満たすため、さまざまな投資商品が用意されています。1つ目がETFです。ETFとはExchange Traded Fundの頭文字で、取引所で取り扱いのある上場投資信託のことです。株式と同じように市場で売買できるのが特徴です。

ETFの中には日本でいう日経平均のような、「インデックス」と呼ばれるマーケット指標に連動して価格が上下する商品があります。対象の人口ボーナスが発生しそうな国のインデックスに関連したETFを買うことで、その国の主要株式価格の平均値に投資することができます。

2つ目がFX(外国為替証拠金取引)です。FXでその国の通貨を保有し、レバレッジを効かせることによりハイリターンを狙うことができます。FX会社の中には、マイナーな新興国通貨の取り扱いを多くしているところもあります。ただし、FXはハイリターンを期待できる分、ハイリスクでもありますので、扱いには注意が必要です。

このような商品を活用することで、日本にいながら人口ボーナスの果実を享受する機会を得られます。これを機に一度、人口ボーナスを活かした投資を検討してみてはいかがでしょうか。
 

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