経済・マーケット
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2019.7.31

情報銀行って何?消費者のメリットは?

(写真=Kevin George/Shutterstock.com)
(写真=Kevin George/Shutterstock.com)
「情報銀行」というものをご存じでしょうか。個人データを上手に活用することで、現代人はより便利に生きられるようになりました。個人データはプライバシーにもつながるため、安易に他人に見せてはいけないというイメージがありますが、情報銀行に預けた情報をさまざまな企業に渡すことで、情報銀行を利用する個人にも大きなメリットがあるといいます。

今後、社会において重要な役割を果たすといわれる情報銀行は、個人情報の取り扱いに厳しい日本で受け入れられるものなのでしょうか。ここでは、情報銀行とは何か、そしてその活用法についてご紹介します。

情報銀行とは

銀行といえば、預けるものはもっぱら金融資産です。ところが情報銀行は、金銭ではなく個人の情報を預ける機関です。情報銀行に預けられた個人情報は、そのデータを持つ本人の承諾のもとに、各事業者にその個人情報を渡します。

買い物データなどの個人情報を情報銀行に預けることで、個人は受け取りたいサービスや商品の情報を各事業者から提供してもらえるようになります。個人情報を受け取った事業者は、そのデータをもとに顧客のニーズに合った商品を提供できるようになるため、無駄な広告費を使うことなく、確実に収益を得られるようになるのです。

情報銀行に情報を預けた個人は、自分の情報の利用を自分でコントロールできるようになります。自分のデータの提供先や利用目的を選択して、情報を提供することを決めたり、反対に提供を取りやめたりすることも簡単にできるといいます。

しかし個人情報の保護に厳しい日本において、情報銀行の利用は広く浸透するのでしょうか。

大手が続々と参入に踏み切っている

2018年から、政府は情報銀行の事業者認定に関する説明会などを行っています。2019年12月からは、情報銀行の認定の申請受け付けを開始する予定で、すでに、三菱UFJ信託銀行、富士通、日立製作所、みずほフィナンシャルグループなどが参入を表明しています。

個人データを活用できる情報銀行の利用が浸透すれば、企業側は収益を伸ばせるようになるかもしれません。しかし、利用者側から見ると、メリットよりも個人情報漏えいの可能性などデメリットのほうが大きく感じられます。

データが悪用され、プライバシーの侵害を受けることがあるかもしれません。情報銀行をより多くの人に利用してもらうためには、セキュリティ対策によって安全性を高め、データの利用に透明性を持たせなければならないでしょう。

これらの問題を解消したうえで、自分のデータを自分でコントロールできるメリットが広く伝われば、情報銀行の利用も進んでいくと考えられます。現段階では、消費者に情報銀行が受け入れられるのか、拒否されるのか、あるいは関心すら持たれないのかは分かりません。情報銀行の認知度が高まり、事業化を経て利用が一般的になるまでには、長い時間を要しそうです。

自分のデータは自分でコントロールできる時代に

情報銀行を利用するメリットが個人になければ、利用者が増加することはありません。さまざまな企業からすると、喉から手が出るほど欲しい個人の購買情報や金融情報ですが、個人がそれを提供するメリットはあるのでしょうか。

現在、スカパーJSATが視聴履歴情報の提供を行うと視聴料を割り引くサービスを行うと表明しています。また、みずほ銀行が出資する個人融資サービスJ.Score(ジェイスコア)では、情報提供者に電子マネーや現金による還元、融資の際の金利の引き下げを行うと表明しています。

金融情報、融資情報などを利用する場合には、情報銀行を通してこれまでの融資状況を提供することで、新しい融資の際に審査が短縮されるなどのメリットを受け取ることもできるでしょう。

パーソナルデータの活用で世界が広がるかも

情報銀行が広く利用されるようになることで、自分の興味のある分野やこれから行いたいことへの投資もよりスピーディーになることが予想されます。購買情報だけでなく、金融情報、視聴情報、健康情報などあらゆる情報を銀行に預け、その利用方法を自分で選択できるようになる未来では、今とは全く違う生活が待っているのかもしれません。
 

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