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2019.7.19

選挙に立候補するために必要な費用はいくら?

(写真=imacoconut/Shutterstock.com)
(写真=imacoconut/Shutterstock.com)
一般的な企業に勤めるだけでなく、市町村議員や都道府県知事、あるいは国会議員などに立候補して、日本の未来のために働きたいと考える人も少なからずいるでしょう。要件さえ満たしていれば、誰でも立候補することができますが、選挙には莫大な費用がかかります。

選挙に出馬するために、最低限必要な費用はいくらぐらいなのでしょうか。今回は、選挙に立候補するために必要な費用について考えてみましょう。

選挙に立候補したい!必要な条件とは?

選挙に立候補したいのなら、資金を集める前に、まずは被選挙権を有しているのか確認しましょう。被選挙権とは、自治体の議員や首長、国会議員に立候補し、その職に就くことができる権利のことをいいます。

【被選挙権の条件】
・市町村議会議員……日本国民で満25歳以上。その市町村議会議員の選挙権を有していること。
・市区町村長……日本国民で満25歳上。
・都道府県議会議員……日本国民で満25歳以上。その都道府県議会議員の選挙権を有していること。
・都道府県知事……日本国民で満30歳以上。
・参議院議員……日本国民で満30歳以上。
・衆議院議員……日本国民で満25歳上。

さらに、この権利を失う以下の条件のいずれかに当てはまる人は、選挙に立候補できません。

【権利を失う条件】
・禁固以上の刑に処され、刑の執行が終わっていない。
・禁固以上の刑に処され、刑の執行を受けることがなくなるまで。
・収賄罪によって刑に処され、実刑期間経過後10年を経過していない。
・選挙に関する犯罪で禁固以上の刑に処され、執行猶予中。
・公職選挙法に定める選挙に関する犯罪によって、被選挙権が停止されている。
・政治資金規正法に定める犯罪によって、被選挙権が停止されている。

おおよそ、一定の年齢以上で犯罪歴のない人であれば、誰でも立候補できるということです。

ほとんどの選挙で供託金が必要になる

被選挙権があると分かったら、次は選挙に立候補するための手続きを行います。

供託金について

選挙に出馬するためには、供託手続きが必要になります。金銭や有価証券を供託所に提出して、管理を任せなければなりません。供託金は、選挙で得票数が一定数に達しない場合、没収されてしまいます。これは、無責任な立候補を避けるために設けられた制度です。

供託金は衆議院小選挙区、参議院選挙区ともに300万円となっています。その他、都道府県知事選挙が300万円、市議会議員選挙が50万円、指定都市の首長選挙が240万円と決められています。町村議会議員選挙の場合には、供託金を納入する必要はありません。

必要書類の準備

立候補に必要な書類はいくつかあります。必要書類は、立候補の期限までに提出しなければなりません。用意するのは候補者届出書、供託金証明書、通称認定申請書、住民票の抄本などです。

選挙スタートから終了までいくらかかる?

莫大な費用がかかるといわれる選挙ですが、実際にはどれだけの費用を必要とするのでしょうか。2018年3月に公表された「衆議院小選挙区選出議員選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨」を見ると、衆議院小選挙区の議員選挙で数百万円から1,000万円を超える費用がかけられていることが分かります。

内訳を見ると、選挙運動用のはがきの作成、ビラの作成、ポスターの作成、選挙事務所の看板類、選挙用自動車の看板類、演説のための道具など、その費用は多岐にわたります。人件費、選挙事務所費、印刷費、広告費など、まとまった費用を要するものもあります。

供託金と合わせると、2,000万円近く支出する候補者もいるようです。選挙にかかる費用は、有権者の数に比例します。有権者数の少ない町村議員選挙などなら、100万円~200万円ほどで立候補できるでしょう。

お金も多くかかる選挙。資金調達も重要な課題

自分の人生で得た知識と経験を政治に活かしたいと考える人は、まず供託金を含む選挙費用を用意する必要がありそうです。日本の将来と合わせて、資金調達の方法について考えておくことをおすすめします。マニフェストを作成すると同時に、資金調達も進めていけるよう努力しましょう。
 

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